福岡県筑後地区高校（共学校）で2017年4月から
生物・化学の非常勤講師または常勤を
募集しているようです。
常勤給与は：205,050円 諸手当は10,902円 と 交通費は別途（上限あり）
沖縄国際人権法研究会など沖縄国内外の人権団体と連名で山城博治さんの解放を求める声明。 プレスリリースと、声明文（日・英）など 【立憲フォーラム通信:590 より転載します】
沖縄国際人権法研究会など沖縄国内外の人権団体と連名で山城博治さんの解放を求める声明。
プレスリリースと、声明文（日・英）など
立憲フォーラム通信:590より転載します。
たまには、写真も出します
官製ワーキングプア緊急講座（1月23日）参加の帰熊時（成田→熊本）下に富士山が見えます。（1月25日夕刻）
「新学習指導要領」 膨大な量の学習指導要領改訂内容
「新学習指導要領」 膨大な量の学習指導要領改訂内容
2016年12月21日に、中教審答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（答申（案））が出されました。答申（案）は、Ａ４で243ページ、別紙46ページ、別添資料114ページ、補足資料241ページという膨大な量となっています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1380731.htm
少しずつ、読みながら、メモ程度ですが、ブログに書いて行こうと思います。これだけ膨大ですから、作成者も分担し、大作業をおこなったに違いありません。
ベトナムの原発利用からの撤退を調べてみた
ベトナム政府は2016年11月22日、同国中南部ニントゥアン省に建設することになっていた400万キロワット原子力発電所の計画を中止すると国会で決めた。
ロシア（第1原発）と日本（第2原発）がそれぞれ受注を予定し計画では2028年に稼働予定。その要因は①コスト面（当初1兆円→2.8兆円。発電単価1.6倍）②福島第１原発の事故で住民の反発が強まり、「勇気ある撤退」（レ・ホン・ティン氏）とし、計画を見直すことにした。
2006年日越共同声明、2010年日越首脳会議で原発売込みを推進しようとした、安倍の政策は、ベトナムの賢明な判断で暗礁に乗り上げさせることができたようだ。ベトナムの国民にとってベトナム経済の今の一時的危機が、将来の原発の利権など闇の世界から救うことになったのかもしれない。
注１）
2006年 日越共同声明
2010年 日越首脳会議
2010年 国際原子力開発株式会社設立（2億円 各電力会社・三菱・日立・東芝・産業革新機構）
2011年 福島第一原発事故
2015年 三菱アレバの新型炉を推奨（日本政府からベトナム政府）
注2）
発電量400万キロワットとは、最大出力が400万キロワット。
福島第一原発 （認可最大出力） ： 発電電力量 （設備利用率）
福島第一原発 1号機 （ 46.0万kW） ： 3,696.67万kWh （91.7％）
福島第一原発 2号機 （ 78.4万kW） ： 5,042.58万kWh （73.4％）
福島第一原発 3号機 （ 78.4万kW） ： 4,887.75万kWh （71.2％）
福島第一原発 4号機 （ 78.4万kW） ： 5,672.89万kWh （82.6％）
福島第一原発 5号機 （ 78.4万kW） ： 5,943.82万kWh （86.5％）
福島第一原発 6号機 （110.0万kW） ： 7,705.29万kWh （80.0％）
―――――――合計 〔469.6万kW〕 ：32,948.99万kWh （80.1％）
福島第二原発 （認可最大出力） ： 発電電力量 （設備利用率）
福島第二原発 1号機 （110.0万kW） ： 9,015.18万kWh （93.6％）
福島第二原発 2号機 （110.0万kW） ： 8,997.40万kWh （93.4％）
福島第二原発 3号機 （110.0万kW） ： 7,908.90万kWh （82.1％）
福島第二原発 4号機 （110.0万kW） ： 6,891.58万kWh （71.5％）
―――――――合計 〔440.0万kW〕 ：32,813.06万kWh （85.1％）
シリア情勢 アレッポとその伝わり方 エバ・バーレットさんはこう言う
シリア情勢 アレッポとその伝わり方 エバ・バーレットさんはこう言う
1月23日から、総務省の臨時・非常勤職員に関する研究会報告書についての記事（官製ワーキングプア研究会緊急講座報告）を中心に書いてきました。
それ以前は、国際情勢を書き、皆さんから、わかりにくいと不評でした。
シリア情勢については特にわかりにくい様です。
それは、何がどうなっているか、ニュースが全て知らされなく、私たちが
フィルターにかけられたものを見ているからかもしてません。
カナダの女性ジャーナリストで、戦火のシリアの取材を続けている
エバ・バーレットさんの2016年12月の国連内での記者会見を紹介しましょう。facebookの映像が見れます。日本語字幕付きです。
https://www.facebook.com/431647677026845/videos/593666580824953/
質問者：あなたのおっしゃったシリア人と彼らの望むものですが、どうやって推し量ったのでしょうか？何か独立的な調査か、実際の文書か何かは？
第二に、あなたは企業メディア、西側メディアが、これについてウソをついていると。我々西側メディアのアジェンダというものを説明していただけませんか？なぜ我々がウソをつかなければならないのか、現場の国際機関がなぜウソをつかなければならないのか、なぜこれらの絶対的な事実を信用ならないものとするのか。現場から寄せられたものですよね、病院が爆撃されたというのは。非道な行いを見たと言っている市民達は、その経験をしているわけです。彼らをウソつきと呼ぶ根拠はどこにあるのでしょうか？
エヴァ・バートレット：確かに正直なジャーナリストはいます。体制派メディアの中でも非常に妥協的なものの中には。
二つ目の質問から行きましょう。現場の国際機関ですが、アレッポの現場にどんなものがありますか？OK。私が言いましょう、そんなものはありません。ないんです。これらの機関はシリア人権監視団体（SOHR）に依存しているのです。これは英国コヴェントリーにあり、ワンマン組織です。そしてこれはホワイトヘルメットのような妥協的組織に依存しています。ホワイトヘルメットについてお話ししましょう。ホワイトヘルメットは英国の元陸軍士官によって2013年に設立されました。彼らは100万ドルの資金を供給されました。米国、英国、ヨーロッパの他の国々によってですね。彼らは東アレッポやイタリップの人々を救うと称しています。しかし、東アレッポの人は誰もそれを知りません。誰もです。
それを踏まえた上で、いまや東アレッポの95%が解放されました。ホワイトヘルメットは中立と称していますが、銃を運ぶところやシリア兵士の死体の脇にいるところを見られています。そして彼らのビデオレポートに出てくる子どもたちは、別のレポートとの使い回しです。アヤという少女を見ることができますが、彼女は８月のレポートにも出てきたし、９月にもです、異なる場所に現れたのです。彼らは信用なりません。SOHRも信用できません。名前の無い活動家も信用できません。一度や二度は良いですが、常にでは信用はできないのです。ですから、あなたの言う現場のソースなどというものは無いのです。
あなたのアジェンダ、あなたのではないですね、いくつかの企業メディアのアジェンダですが、政治体制変更というアジェンダです。ニューヨーク・タイムズは。。。今朝読んできましたが。。。あるいはDemocracy Nowは。。。これも先日見ましたが。。今日まで、どのように「これは市民戦争である」との主張をしてきたでしょうか？彼らは今日までどのように主張してきたでしょうか？「彼らは武器を持たず、非暴力の抗議者である」と、2012年まではですね。絶対に真実ではありません。彼らはどのように、「シリア政府はアレッポの市民を攻撃している」という主張をしてきたでしょうか？テロリストがこの地域を占領し、誰もが逃げ出したときに、逆を言っているのです。シリアの人々が選挙を支持することを、私がどうやって推し量ったかですが。2014年にシリアで選挙がありましたが、その時点でアサド大統領は圧倒的な支持を得たのです。もちろん政府を変えたい人もいます、そこは否定しません。誰もが変化を望んでいます。しかし、政府への支持という点では、彼らはアサド大統領が問題とは思っていません。それはテロリズムの中にあり、彼らのそこでのシステムあり、しかしアサド大統領にはありません、明らかに圧倒的な支持です。私の根拠は、彼らのリーダーの選択とシリアでの人々との関わりにあります。
マスコミによる情報がフィルターにかけられたり、意識的に操作される時代になっているのかもしれない。多くの情報にアクセスし、その真贋を見極める目を持ちたい。
第193国会に総務省が提出する予定の地方自治体関連議案です
第193国会に総務省が提出する予定の地方自治体関連議案です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000035.html
から作りました。
第193回国会提出（総務省）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案＜補正予算関連＞
地方財政の状況等に鑑み、平成28年度における地方交付税の総額を確保するため同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて同年度分の震災復興特別交付税の額を減額する。
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
現下の社会経済情勢を踏まえ、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税における特例措置の適用期限の延長、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入、県費負担教職員制度の改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器等の較こう正等に係る期間の延長等の措置を講ずる。
地方自治法等の一部を改正する法律案
地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方独立行政法人について、その業務への設立団体である市町村等の申請等関係事務（仮称）の処理業務の追加及び適正な業務を確保するための規定の整備を行う等の措置を講ずる。
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、同機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行う。
地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員（仮称）に関する規定を整備し、並びに特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するとともに、給料、手当及び旅費の支給対象を拡大する。
電子委任状の普及の促進に関する法律案（仮称）
法人の代表者から委任を受けた者であることを表示する電子委任状（仮称）の普及を図ることが高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進をもたらすことに鑑み、主務大臣による電子委任状の普及に関する指針の策定、委託を受けて電子委任状を保管し、必要に応じ第三者に送信する業務の認定制度の創設等の措置を講ずる。
地方自治法等の一部を改正する法律案 は昨日（2月9日）の熊本日日新聞3面に載っています。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案 がここ数回（1月23日以降）ブログに報告した法律です。一般職非常勤職員は会計年度職員（仮称）とし、非常勤のほか常勤者もここに入れ込む。「 特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保する」との表現は「厳格化」であり、教員、保育士、消費生活相談員等を「労働者性の高い職」とし、特別職から外す。臨時的任用は定員内（定員内の職員の代替）に限る、というものです。結果として、教員、保育士、消費生活相談員等の特別職非常勤職員に認められていた労働委員会の活用、団体交渉、労働協約締結権を奪い去ろうというものです。この間、苦しい中、労働委員会・裁判のなかで現実と実態を認めさせてきた状況があります。それを何とかしたいという総務省の意図も見抜かなければなりません。
会計年度職員（仮称）は国の期間業務職員をモデルに制度化され、給与・手当が支給されます。
