「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を危惧し、石川、高知両県で１７日、主婦らや市民団体が不十分な議論で重要法案が成立するなどとして批判の声を上げた。
金沢市のいしかわ四高記念公園前では、主婦ら６人が答弁の矛盾などを浮き彫りにしようと国会での質疑を朗読した。
「『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと……」。県内のアマチュア劇団に所属するナレーターの高田伸一さん（５５）は、安倍晋三首相の口調をまねた。金田勝年法相の答弁の朗読では、ちぐはぐな答弁に委員長役が速記を止めるよう指示。周囲から笑いとため息が漏れた。高田さんは「読んでいて自分でも何を言っているのかさっぱり分からなかった」と首をかしげた。
ネット中継などから答弁を書き起こした同市の主婦、小原美由紀さん（５２）は「ニュースでは国会でのやりとりが１分前後にまとめられてしまう」といい、ありのまま再現することで議論の不十分さが分かると考えた。
何とかしなければ・・・・。
東京新聞から引用
沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。 （高山晶一）
沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩（がん）ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。
二〇一三年春、瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表（６７）は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。
奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（辺野古土砂全協）」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。
採取が想定される地元自治体に土砂採取反対を申し入れたり、世論を動かそうと学習会や講演会を開いたりしている。
西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。
辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。
（東京新聞）
朝日新聞の二つの記事
福井市の福井県庁前の交差点でアピール活動をしている反原発の市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請し、市民団体のメンバー４人が２１日に県庁を訪れて抗議した。
県と団体によると、市民団体は５年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは３月３１日、活動後のメンバーに文書を手渡した。
文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。
共謀罪に関し、小林よしのり氏は『朝日新聞』に「自由奪われた羊にさせられるのは嫌」と答えたという。
わしは１９９０年代、薬害エイズ問題に関わっていた。厚生省（当時）の前で学生らと集会をやると、公安警察があちこちで見張っていた。
被害にあった子どもたちが次々と亡くなるのに、厚生省は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、マスコミや世間の注目を集める方法がないか悩んだ。そこで色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。
結局、事態が動きはじめたため実行せずにすんだが、「共謀罪」があれば威力業務妨害罪などに問われたかもしれない。もちろんわしは人を傷つけたりしないが、こうした正義のための表現行為まで摘んでしまわない社会の方がいい。
逆に、テロの標的になったこともある。オウム真理教を追及していたら、教団からＶＸガスで命を狙われた。警察に行ったけど何もしてくれない。身の安全を考えれば、共謀罪で信者への監視を強めてもらったほうが襲撃を防げていいということになる。
これらを天秤（てんびん）にかけたとき、わしとしては共謀罪を創設するのではなく、今の刑法にある予備罪をもっと活用して対処してほしいと思う。確かに、何をやるか分からん連中はきちんと調べてもらわないと困る。でも、テロを防ぐためだからといって自由を奪われた羊にさせられるのは嫌だ。
共謀罪の一番の問題は、権力によって恣意（しい）的な運用がなされることだ。犯罪をやろうと思っても最後の最後で踏みとどまることがある。それが計画だけで逮捕されるんだから、考えついたら即座に実行しないと損をするという変なことになってしまわないか。
世論調査を見ると、共謀罪に賛成する人がたくさんいる。「自分は一般人だ」「絶対にやましいことはしない」と思い込んでいるんだろう。安全が得られるなら監視された方がいいくらいの感覚じゃないか。共謀罪法案の内容を見ていないし、何も考えていない。基本的に日本人はお上に任せたい体質。わしはそんな国民にも腹を立てている。戦前だって政治家を無視する軍部を国民が支持した。その体質は何も変わっていない。
合志市で和田かなめさんの講演会をします。下をクリックしてください。
2017年4月19日付け社会新報の記事で
『又市幹事長が総務委員会で政府に要求』
記事を引用する
地公法・自治法改正案（参議先議）は13日参議院総務委員会で可決された。希望の会（自由・社民）は賛成。共産が反対した。
希望の会の又市征治議員は同日の委員会で「同一労働同一賃金の原則を満たす処遇改善に向かって努力すべき」との立場から質問。今の特別職非常勤職員（地公法が未適用で労働基本権あり）などの新設会計年度職員（地公法適用）への移行に伴い「労働条件が低下する臨時・非常勤職員はいないか」とただし、総務省自治行政局の高原剛公務員部長から「雇い止めを行うとか処遇を引き下げることは改正法案の趣旨に沿わない」との答弁を引き出した。現在フルタイムに任用されている職員を新制度の短時間職員に移行させることも同様とされた。
又市議員はまた、従来の一般職非常勤として任用を継続することが違法にならないことの確認を要求。高原部長は「今まで通り地公法17条で臨時・非常勤職員として任用することは違法ではない」と答弁した。
この段階で、「賛成」は疑問が残る。質問のくだりの「今の特別職非常勤職員（地公法が未適用で労働基本権あり）などの新設会計年度職員（地公法適用）への移行に伴い「労働条件が低下する臨時・非常勤職員はいないか」とただし、総務省自治行政局の高原剛公務員部長から「雇い止めを行うとか処遇を引き下げることは改正法案の趣旨に沿わない」との答弁を引き出した。」が今の社民党の限界か?
同日付社会新報の又市氏の上に「自治労 非正規職員の処遇改善への第一歩 ―地公法改正案などの早期成立を求めて院内集会―」の記事がある。「ここは『早期成立』ではなく『慎重審議』だろう！！」と思う。やはり、正規中心の組合の限界か?。「任用根拠の見直しによって不利益または労働条件の後退があってはならないことは当然のこと」というのが主催者あいさつであったとあるが、「労働基本権の剥奪以上に不利益や後退はない！」といいたい。労働協約締結権と労働委員会を使い労働条件改善を進めてきた私たちの運動の足を引っ張りるようなことではないだろうか。当然のことが当然とはならないから心配をしているのである。言葉を簡単に使うのはやめてもらいたい。（熊本教育ネットワークユニオン 小林敏夫）
主要農産物種子法を廃止する法律案の成立について（談話）
１．本日の参議院本会議で、主要農産物種子法を廃止する法律案が可決・成立した。昨年１０月の規制改革推進会議の「都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、種子法が民間の品種開発意欲を阻害している」との提言から半年で、生産者や消費者に満足な説明もないまま、種子法を廃止する拙速は許されない。都道府県が柱になって地域に根ざした品種を開発する仕組みはしっかりと残すべきであり、社民党は、一部外国種子メーカーの利益のために食料主権をふみにじってはならないとの立場で、種子法廃止法案に反対した。
２．種子法は、食料増産が国家的課題だった１９５２年に制定され、基礎食料であり、主要農産物と位置付けた稲・麦・大豆の増産を目的に、都道府県に優良な種子生産と普及を義務づけ、優れた特性を持つ奨励品種の指定や種子生産ほ場の指定、種子の審査制度等を規定してきた。政府は、民間事業者の種子生産や供給を活発化させるための廃止であると説明するが、現状でも民間企業の品種開発や育種、原種生産事業への参入は可能である。
３．種子法が廃止されれば、公的機関による育種が後退し、これまで積み上げてきた基礎研究や原種生産体制が縮小する懸念がある。基礎研究や原種の保存、育種などには人材や時間、資金が必要で民間が乗り出しにくく、都道府県が責任を負う法律がなくなれば品種開発が先細りしかねない。
４．各都道府県は、育種費用を一般財源の中から確保しているが、地域の農業試験場が育種費用確保を各県の財政当局に要請する際、種子法を根拠としてきた実態があり、根拠法がなくなれば人員配置や事業維持が都道府県の予算編成に反映されにくくなる。また都道府県が個別に種子生産のルールを決めれば、安定供給に支障が出かねず、種子価格が乱高下すれば農家の経営や産地振興にも悪影響を及ぼす。各都道府県が、気象や土壌条件など地域特性に合うように自ら開発した品種を奨励品種としてきたことは、地産地消の観点からも重要で、無制限に民間に開放すべきではない。
５．種子は最も基本的かつ重要な農業資材で、中でも稲や麦など主要作物の種子は、国の食料主権の根幹に関わる。しかし、民間の参入機会が広がることで、モンサントをはじめ多国籍企業による種子の独占を招く懸念も強い。将来的に、遺伝子組み換え作物の「栽培」に道を開く規制緩和となり、国民の食の安全を損なうものとはならない保障はない。
６．国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄し、日本の食糧安全保障、食糧自給、食の安全を損なうことは断じて認められない。社民党は、日本の農林水産業を民間資本や外資に売り渡す安倍農政と断固対決する。
以上
２０１７年４月１４日
改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）承認について（コメント）
本日の参議院本会議で、社民党はじめ野党の反対の中、改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が可決・承認され、あわせて、改定日豪ＡＣＳＡと日英ＡＣＳＡの新規締結も可決・承認されました。
これらは、安倍政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、強行成立させた「戦争法」に基づき、自衛隊による米軍などへの後方支援を拡大するもので、「平時」から、集団的自衛権を行使する存立危機事態、ＰＫＯや多国籍軍への参加のような国際平和共同対処事態といった海外活動に至るまで、自衛隊があらゆる場面で兵站支援をできるようになり、軍事面での一体化がさらに進むことになります。
これまで「他国軍との武力行使の一体化」を避けるため、武力攻撃事態に限られていた弾薬の提供も、あらゆる場面で解禁しました。戦闘が起きる恐れがある場所を含む「戦闘地域」でも、現に戦闘行為が行われている「戦場」以外であれば、弾薬を含む物品の提供が可能になります。
憲法違反の「戦争法」と一体であり、海外での武力行使に直結しかねない今回の３つのＡＣＳＡの改定・締結を、断じて認めることはできません。社民党は、他の野党や総がかり行動をはじめとする幅広い市民の皆さんと連帯して、「戦争法」の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の廃止を全力で求めていきます。
以上
