熊本教育ネットワークユニオン

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原水禁熊本地区平和行進に参加しました

原水禁熊本地区平和行進に参加しました

原水禁・21労組からの要請で参加しました。本ユニオンからの参加は3名でした。

 昨日は毎年行われる、原水禁熊本地区平和行進に参加しました。あの県労働会館横の小松原公園から健軍電停前まで1時間40分の行進です。合志市から出かけるとき「熱いなぁ。半ズボンで行こう」と軽快な服装で参加しました。数年この行事を「お休み」していましたので、集会の感想は「なんだか参加者が少なくなったようだなぁ」と少し寂しい気がしました。でも、私ぐらいの年齢の方から若い人たちと幅広い年齢層の参加で、元気の出る行進でした。スローガンシュプレヒコールも元気よく足取りも軽くなります。マスコミも来ていましたので少しはアピールになったに違いありません。ただ、「最後まで戦うぞ!」のシュプレヒコールは若い人には違和感があるのではと思いながら参加しました。下は熊本日日新聞の記事です。

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日教組第106回定期大会 社会新報7月26日号から

 

 

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最低賃金引上げ関係―3紙の読み比べ―  

毎日新聞

社説:最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ - 毎日新聞

25円の上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸び。「全国平均1000円」の実現に向け一歩前進したことにはなる。

フランスやオーストラリアの6~7割の水準。フルタイムで働いた人の年収は160万円程度に過ぎない。

最賃の引き上げは必要だが、それより少し高い賃金を得ている非正規雇用労働者の賃上げに直接つながるわけではない。働いても生活が苦しい「ワーキングプア」を解消するためには、従業員全体の賃上げに波及させる必要がある。

 

 

河北新報2017年7月28日)社説

社説|最低賃金引き上げ/継続へ「ひずみ」の是正を | 河北新報オンラインニュース

政府が目標とする欧州先進国並みの水準「時給千円」には、まだまだ及ばない。

働く人の4割を占める非正規労働者らの賃金の底上げにつなげ、格差の是正と個人消費の拡大を図るためにも、この流れを継続していける環境の整備に努める必要がある。

重大な「ひずみ」の現実を直視せねばならない。
一つは、目安額決定の仕組みが内包する問題と絡む地域間賃金差の拡大である。目安額は、所得や物価などを基に都道府県をA~Dの4ランクに分け示される。今回も上げ幅は東京を含むAが26円で、宮城が入るCは24円、東北5県が含まれるDは22円。AとDとでは毎年3、4円ずつ賃金差が広がる。12年度に197円だった東京と岩手の賃金差は、16年度(東京は932円、岩手は716円)に216円へと拡大している。これでは若者が大都市に流出し、地方の人手不足に拍車がかかりかねない。Dランクの県は今回、目安通りに改定されても700円台前半にとどまる。月給にすれば12万円程度。生活を安定的に維持するには、なお厳しい水準と言わざるを得ない。下位ランクほど手厚い引き上げ策が要る。現行制度の見直しを含め、地域間格差の是正に向けた議論は不可欠だ。もう一つ、見逃してならないのは、中小・零細企業にとって、人件費の負担がかつてないほど増していることだ。厚労省の調査で最低賃金額より低い水準で働いていた労働者の割合が16年度は2.7%と、過去10年で最多だったという。違法であり、あってはならないことだ。だが経営体力の弱い企業が毎年の引き上げについていけなくなっているのだとしたら、問題だ。

 

 

朝日新聞

(社説)最低賃金 底上げを早く広く:朝日新聞デジタル

今年度の最低賃金引き上げの目安額(時給)が決まった。全国平均では25円で、時給は今の823円から848円になる。時給で決めるようになった02年以降で、最大の増額。

主要国の中では1千円を超えるフランスドイツなどと比べてまだまだ見劣りする。経済が順調で人手不足感が強い今は、引き上げの好機。もっとペースを早めたい。

最低賃金自体も高い大都市部が平均を押し上げており、むしろ地方との格差は広がる傾向にある(最高額の東京(現在は932円)とDランクで最低額の宮崎、沖縄(同714円)の差は現在218円だがこの差が222円に広がる)。

 

 

 

『社会新報から「自民党がもくろむ家庭教育支援法ー「支援」に名を借りた「支配」―』を投稿しました。

http://kenu2015.hatenablog.jp/entry/2017/07/27/060301

 に 『社会新報から「自民党がもくろむ家庭教育支援法ー「支援」に名を借りた「支配」―』を投稿しました。長いけど読んでください。

自衛隊明記「極めて危険」、社民・党首が党の新見解発表(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp

安倍総理憲法を改正して自衛隊憲法に明記する考えを示していることを受けて、社民党は、「極めて危険だ」とする党の新たな見解を決めました。

 「再び戦争が出来る国に転換しようとする狙いで、極めて危険であると言わざるを得ない」(社民党 吉田忠智 党首)

 社民党が常任幹事会で決定した新たな党の見解では、安倍総理が9条の1項2項を維持して自衛隊の存在を明記することを提案していることについて、「『集団的自衛権を行使する自衛隊』を書き込み、再び戦争が出来る国に転換しようという狙いで、極めて危険」だとしています。その上で、自衛隊を明記すれば、戦力の不保持を規定した「2項を死文化することにつながる」などとして反対しています。

 社民党としては今後、憲法改正の阻止に向けた運動を強化し、護憲政党としての存在感をアピールしていきたい考えです。(20日19:11)

 7月31日には社民党支持労組会議があります。熊本教育ネットワークユニオンも参加します。

※写真またはその横(左)の太ゴシック文字列(自衛隊明記「極めて危険」、社民・党首が党の新見解発表(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュー・・)をクリックすると動画が見ることができます。

「残業代ゼロ、勝手に交渉するな」「連合は勝手に労働者の代表をするな」のプラカードを持ち連合へ働き手が異例のデモ ーなんという光景だー

「残業代ゼロ、勝手に交渉するな」「連合は勝手に労働者の代表をするな」のプラカードを持ち連合へ働き手が異例のデモ ―― なんという「悲しい」光景か ―― 

総評解体の効果が完全に出て、ナショナルセンター「連合」は労働者からそっぽ向かれる。まごまごしてると傘下組織も組合員からの信頼を失いかねない。大変心配。

連合事務局長の逢見直人氏はウィキペディアによると、

北海道函館市生まれ。北海道函館中部高等学校を経て、1976年一橋大学社会学部卒業。一橋大では労使関係論の津田真澂ゼミ及び体育会ボート部に所属[2]。趣味は落語、クラッシック音楽鑑賞。

当初は労働ジャーナリストを志していたが翻意し、大学卒業後はゼンセン同盟書記局に入局。労働政策部長、千葉県支部長、1988年常任中央執行委員(政策局長)、2004年UIゼンセン同盟副会長、2005年-2011年日本労働組合総連合会(連合)副事務局長(政策局長)、2011年UIゼンセン同盟会長付(副会長)、2012年全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟UAゼンセン)会長、連合副会長を経て、2015年10月より連合事務局長。

  労働現場経験ゼロの方のようです。優秀だからこの役職におられるのでしょうが、それなら、なおさら現場の組合員から学ぶ態度が欲しいものです。しかも、安倍首相との関係で批判も多い人とか・・・。ここで会長にすんなりなるなら、連合という組織が真面目な組合員から見限られると思います。

 連合の他の役員もまた労働組合の役員も中央・地方を問わず、とりわけ専従者は、現場の組合員に依拠し、学ぶ態度を失ったら、ただの親分かその取り巻き(直の子分)です。                              (小林敏夫)

公職選挙法が施行されましたー2017年7月16日ーを「和田かなめブログ」に投稿しました

公職選挙法が施行されましたー2017年7月16日ーを投稿しました
http://kenu2015.hatenablog.jp/entry/2017/07/16/082609 

 比例ブロック(九州)が議席減です。