今日（11月30日）の新聞ニュースから 「熊本日日新聞」の記事です。
関連資料１ 首相官邸ＨＰより
平成２８年１１月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第４回「働き方改革実現会議」を開催しました。
会議では、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇などについて御議論いただきました。本日も様々な御議論をいただいたところでございますが、同一労働同一賃金は、賃金はもちろんのことでありますが、福利厚生や教育、あるいは研修の機会等にも恵まれていない点もあるわけでありまして、そういった処遇全般についても目を向けていく必要もあるだろうと思います。また、正規と非正規の賃金差は、特に、大企業において顕著であり、是正する必要があると思います。
今後の進め方でございますが、次回は、正規と非正規で賃金差がある場合に、どのような差が非合理的で、どのような差は問題とならないか、実例を含んだ政府のガイドライン案を提示し、御議論いただきたいと思います。
加藤、塩崎両大臣は、準備を進めていただいているガイドライン案を、本日頂いた御意見も踏まえて、次回、提示できるようにお願いしたいと思います。その上で、その根拠となる法改正の在り方についても、御議論いただきたいと思います。
ガイドラインについては、関係者の御意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定していきたいと考えます。
次回も、同一労働同一賃金について、御議論いただくこととなります。次回までに、私は、特に、女性で非正規で働かれている皆さんにお集まりいただいて車座を開催し、直接、処遇の在り方について、御意見を伺うことにしたいと考えています。
有識者の議員の皆様にも、引き続き、御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」
関連資料２ 毎日新聞から
政府は２９日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、焦点となっている正規・非正規間の「同一労働同一賃金」の議論を始めた。安倍晋三首相は非正規労働者について「賃金はもちろん、福利厚生、教育、研修の機会にも恵まれていない」と述べ、処遇全般の格差是正を取り扱う方針を示した。
これに対し、経団連は「日本型の雇用慣行を尊重してほしい」と慎重な対応を要望。連合は「同一賃金だけでなく、全体の見直しが必要だ」と訴え、労使間の隔たりが改めて浮かんだ。
ただ公務員の場合は含まれるのか？これについては、参議院厚生労働委員会で社民党福島みずほさんが質問追求しています。次回ブログに記事を載せます。
