読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

熊本教育ネットワークユニオン

活動の報告と相談の窓口です。またブログ担当者の学習の跡でもあります。過去の記事をご覧になるときは下のメニュー欄をクリックください

MENU

資料 ミルトン・フリードマンと市場原理主義そして日本への影響ー新自由主義を考えるー

ずいぶん前(2013年)に税制について調べたときの資料が出てきました。

ただ、いろんな文献を読み、出典が分からなくなっていますので、このまま引用はお避け下さい。

良くできている資料と思います。

12月5日に青で色を変えた部分があります。現在の日本の、民主党を中心にした政権の当時の弱さ(=認識の欠如)を示していると思ったからです。

 

資料                             2013年10月26日

ミルトン・フリードマン市場原理主義そして日本への影響

 

宇沢弘文氏の講演などからミルトン・フリードマンについて調べた。

 

1 宇沢弘文は「社会的共通資本」という考え方を提案している。

     社会的共通資本の類型

     社会的共通資本の具体的形態:三つの類型*

  • 自然環境: 山,森林,川,湖沼,湿地帯,海洋,水,土壌,大気
  • 社会的インフラストラクチャー : 道路,橋,鉄道,上・下水道,電力・ガス
  • 制度資本: 教育,医療,金融,司法,文化

     ※従来経済学では自然や環境は資本ではないとされていた。さらに近代経済学は自然は人間が自由に使っていいとされていた。そのほかsocial capital = 言語 慣習

参考

社会的共通資本としての教育

教育とは?

・一人一人の子どもがもっている多様な先天的,後天的資質をできるだけ生かし,その能力をできるだけ伸ばし,発展させ,実り多い,幸福な人生をおくることができる一人の人間として成長することを助けることである.

・このとき,ある特定の国家的,宗教的,人種的,階級的,経済的イデオロギーにもとづいて子どもを教育することがあってはならない.

教育の目的

・一人一人の子どもが持っている個性的な資質を大事にし,その能力を可能なかぎり育てる.

・一人の社会的人間として充実した幸福な人生をおくることが可能なように人格的諸条件を身につける.

社会的共通資本としての学校教育

・基礎教育[小・中学校]:人格的発達,社会的人間への成長を育てる

・高等教育[高校・大学]:より深い知識,高い技術的技能的能力を育てる

学校教育制度

  • できるだけひろく,多様な社会的,経済的,文化的背景をもった子どもたちが一緒学び,遊べる場所でおこなわれることが望ましい

 

デューイ『民主主義と教育』によれば、学校教育制度は次の3つの機能を果たす。1つは生まれついた社会的集団の枠から逃れ、より広い環境に積極的に触れる機会を与える社会的統合機能、2つ目は市場競争の結果としての格差を是正する平等主義的機能である。3つ目は、個人の身体的・知的・情緒的・審美的な潜在能力を引き出す人格的発達機能である。学校教育制度のパフォーマンスは、以上3つの観点から子ども一人一人に与えた効果で評価されるべきであり、それぞれ単一的な基準で測ることはできない。(宇沢弘文『社会的共通資本』2000)

2 モンペルラン・ソサイエティー (Mont Pelerin Society) は、自由主義を政界に広げ、共産主義計画経済に反対することを目的に、1947年、スイスのレマン湖東岸に位置する保養地モンペルラン(ペルラン山)に自由主義経済の重要性を唱導する経済学者たちが集まって創立された協会。ブルーノ・レオーニ教授、オットー・ハプスブルク大公などが主要メンバーとして、10人近いノーベル経済学賞受賞者を輩出している。ノーベル経済学賞受賞者として、フリードリヒ・ハイエク(1974年受賞)、ミルトン・フリードマン(1976年受賞)、ジョージ・スティグラー(1982年受賞)、ジェームズ・M・ブキャナン(1987年受賞)、ゲーリー・ベッカー(1992年受賞)、最近では、バーノン・スミス(2002年受賞)などがいる。モンペルラン協会とも呼ばれる。

 日本人会員には田中清玄(実業家、政治活動家、CIAエージェント、フィクサー)、西山千明(シカゴ大学ハイエク門下に入り、ミルトン・フリードマンらと自由主義経済哲学、貨幣理論をぶ。日本への「新自由主義」の思想の普及・拡大を行った)がいる。

 

3 パックアメリカーナ

モンペルラン・ソサイエティーのフランク・ナイト、フリードリヒ・フォン・ハイエクシカゴ大学の学派がパックアメリカーナをどのように作るかを話し合った。それは、全てのものを私有化し市場(マーケット)で企業の能力も人間の能力も最大限に利用できる。私有制の貫徹=大気、海まで私有化し軍事力を使ってまでも抵抗勢力は除く。(ミルトン・フリードマン=第3次シカゴ学派

 

4 中南米新自由主義の実験場に

 チリのアジェンデ社会主義政権がピノチェトのクーデターで倒される

 1973年9月11日、チリのアジェンデ社会主義政権がCIAから軍事的支援を受けたピノチェト率いる軍のクーデターによって倒された。

 ピノチェトフリードマンの助言(シカゴ・ボーイズと呼ばれるフリードマンの弟子)に従って、国営銀行をはじめありとあらゆるものを民営化した。チリは「ハゲタカ」が乱舞するマネーゲームの楽園となった。そして民営化の結果は惨憺たるものだった。貧困層は20%から40%に倍増し、失業率は4.3%から22%にも上昇。ついにピノチェトはシカゴ・ボーイズを追い出して、オーソドックスなケインズ政策を多用し、「ハゲタカ」対策として短期的投機資金の流入を規制する法律まで作ってなんとか国を立ち直らせた。その時のポイントはアジェンデ社会主義政権の銅山の国有化と農地改革であった。成果は「チリの奇跡」ともてはやされ⇒フリードマンノーベル経済学賞?? しかし、識者は新自由主義経済の失敗と見る者が多い。

 フリードマンは、レーガン政権においてその教義を米国でも実施させることに成功した。以来、ウォール街IMF・米国財務省は、フリードマンの教義を強制的に世界に広め、今日における世界の惨状を生み出した。

参考 

 神野直彦『「分かち合い」の経済学』(岩波新書、2010年)は、73年を時代転換の起点と考える三つの理由の筆頭にこの事件を挙げている(他の二つは「石油ショック」と「ブレトン・ウッズ体制の崩壊」)。アジェンデ政権の崩壊は、ラテン・アメリカのその後や西欧左翼のあり方にも重大な影響を与えた大きな出来事だったからだ。

 

参考

 「チリの9・11」ついては、ミルトン・フリードマンをはじめ新自由主義派の牙城であるシカゴ大学に在籍していた宇沢弘文さんの証言(内橋克人との対談集『始まっている未来』(岩波書店、09年)から。)

 「市場原理主義が最初にアメリカから輸出されたのはチリです。シカゴ大学には中南米からの留学生が多く、そういう学生たちを積極的に支援して、サンチャゴ・デ・チリ大学をベースにしてCIAが巨額の資金をつぎ込む。ピノチェトのクーデターを資金的にも軍事的にもサポートする。アジェンデ大統領が虐殺された後、シカゴ大学市場原理主義の洗脳を受けた『シカゴ・ボーイズ』が中心になって、新自由主義的な政策を強行するわけです」「その過程で、秘密警察を使って反対者たちを粛正する。ピノチェト政権の下で秘密警察によって虐殺された人は、政府の発表では数千人ですが、実際には10万人近くに上るといわれています。シカゴ大学での私の学生や友人で、そのころ行方不明になった人は何人もいます」「実は、73年9月11日、私はシカゴにいました。あるパーティに出ていましたが、アジェンデ虐殺のニュースが入ったとき、フリードマンの流れをくんだ市場原理主義者たちが歓声を上げたのです。私は以後一切シカゴ大学とは関係しないと心に固く決めました」

 現在、日本も悩ましている「市場原理主義のグローバリゼーション」は、ラテンアメリカのチリのピノチェト独裁体制下で誕生したもの。「市場原理主義世界帝国」の国づくりの創生神話は、米国ではなくチリにある。

――――――――――――――――――――――――――――――――

「金で買えるアメリカ民主主義」グレッグ・パラスト著

 1973年、チリでCIAの支援による軍事クーデターが発生。アウグスト・ピノチェト将軍は、民主的に選出された左派大統領のアジェンデ大統領を含め7000人以上もの市民を虐殺し政権を奪取した。

 ピノチェト将軍によるチリの市場原理主義革命の実験を担ったのが、マネタリズムの教祖であるシカゴ大学ミルトン・フリードマン教授とその弟子たち。そして、フリードマンはチリでの実験の「成功」とされる怪しげな物語を踏み台にしてその権威を高め、ノーベル経済学賞も受賞し、ついにレーガン政権においてその教義を米国でも実施させることに成功した。以来、ウォール街IMF・米国財務省は、フリードマンの教義を強制的に世界に広め、今日における世界の惨状を生み出した。

 ジャーナリストのパラスト氏はチリの「神話」のウラを知っている。彼はシカゴ大学経済学部の卒業生でミルトン・フリードマン教授のゼミ生。パラスト氏によれば、チリにおけるネオ・リベラリズムの「成功」の「物語」は、単なる「おとぎ話」であり、まったくのデマ。実際にはピノチェトの「市場原理主義改革」によって、米国の投機家たちのパラダイスは誕生したが、市民生活は、1973年から83年のあいだに貧困層は20%から40%に倍増し、失業率は4.3%から22%にも上昇した。ピノチェトフリードマンの助言に従って、国営銀行をはじめありとあらゆるものを民営化し、ハゲタカが乱舞するマネーゲームの楽園を生み出し、結果は惨憺たるもの。ついにピノチェト将軍はシカゴ・ボーイズと呼ばれるフリードマンの弟子たちを追い出して、オーソドックスなケインズ政策を多用し、ハゲタカ対策として短期的投機資金の流入を規制する法律まで作った。そのチリ経済を「復興」に役立った「遺産」が二つあった。それらはいずれも、ピノチェトに殺された社会主義者のアジェンデ大統領が行なった政策。具体的には銅山(チリ最大の外貨獲得源)の国有化と、農地改革の二つ。ピノチェトは、アジェンデが国有化した銅山だけは国有のままにしていた。当時のチリの輸出収入の30-70%は銅からもたらされていた。基幹産業である銅資源を国有状態に留めた。国営の銅産業の発展によって経済が回復した。その功績をフリードマン市場原理主義に帰することはおかしい話。アジェンデが行なった農地改革の遺産も、クーデターを経ても多くは引き継がれた。アジェンデの農地改革の結果、活力ある自作農階級が誕生し、チリ農業はピノチェト時代に発展した。独裁者ピノチェト市場原理主義フリードマンの絶妙なコンビが作り上げた「チリ経済の奇跡」の「物語」は、歴史的事実に基づかない「捏造」であり「奇跡」の源の多くはピノチェトに殺されたアジェンデ元大統領にあった。

――――――――――――――――――――――――――――

片桐薫『ヨーロッパ社会主義の可能性――イタリアを中心に』岩波書店、83年

 第1は左翼が多数をとって保守政権と交代したとき、あるいはかろうじて政権についたとき、どのようにして永続的な統治能力を固めるかということ。第2はアメリカの勢力圏の中ではどのような条件において左翼政権を存続させることができるか。第3は軍隊の問題。第4は資本の逃避、流出をどのように食い止めて経済復興にさし向けるかという問題がある。

 「ヨーロッパ左翼が今日なおその答えを見つけようと努めているこれらの基本問題は、チリの崩壊を契機に提起されたものです。イタリア共産党はこうした緊急の問題性にたいする彼らの答えしてその《歴史的妥協》の構想をうみだしました」「チリの9・11」の衝撃を受けてイタリア共産党のベルリンゲル書記長は、「チリ事件後のイタリアについての考察」という論文を発表、《歴史的妥協》と呼ばれる新しい路線を提唱した。それは「イタリアを危機から脱出させるための戦略として、左翼だけでなくカトリック大衆を含む進歩的、民主主義的思想をもつすべての勤労者、市民の自由な連合、そしてそれを基礎として巨大な政治同盟の形成をよびかける」ものであった

 イタリア共産党とスペイン共産党とは友好関係にあった。68年のソ連によるチェコスロバキアの軍事占領に反対、ポルトガル共産党の「電撃的な権力奪取」路線を批判、そして《歴史的妥協》のテーゼで両党は完全に足並みをそろえ、75年には「共同行動宣言」に調印した。

 フランス共産党は、昔から「モスクワの長女」と言われるほど、クレムリンが指し示す思想や路線に忠実なことで有名だった。しかし、マルシェ書記長の下でクレムリンから離れてイタリア・スペインの路線に次第に接近していき、76年2月の22回大会で「プロレタリア独裁」の概念を放棄するに至った。77年3月、フランス、イタリア、スペインの党は「共同声明」を発表、いわゆる「ユーロコミュニズム」が発足する。

 ユーロコミュニズムは、①社会主義の概念とそれへの移行の戦略を、発達した資本主義固有の条件に適合させること、②したがって共産主義運動において「西方」を「東方」から分離することを意味した。56年のスターリン批判以後、独自にそのような道を歩んできたイタリア共産党にとっては当然のことであったが、仏伊論争で対立していたフランス共産党が、今回は足並みをそろえたところに大きな歴史的意義があった。

――――――――――――――――――――――――――――

 ◎アラン・リピエッツ『勇気ある選択――ポストフォーディズム・民主主義・エコロジー』(89年、邦訳=藤原書店、90年)

 「1970年代に、2つのグループが『供給の危機』に立ち向かうために姿を現した。

 第1のグループ、主に合衆国、イギリス、フランスは、労働コストの徹底的な削減策――不安定雇用、下請け、第三世界への生産拠点の移転――

 第2のグループ、日本、北欧諸国、西ドイツ、イタリアの若干の地域は、新しい社会的妥協のカードに賭けた。賃労働者は、品質と生産性とを同時に追求する戦闘に身を投じるように促された

 わたしは70年代末の大きな方向転換を導いた世界観を、新自由主義的生産第一主義と名づける。この世界観は、イギリスのサッチャー、合衆国のレーガンを権力の座に就かせ、この時期に国際経済にかんするすべての勧告・調整機関(OECDIMF世界銀行)を支配しただけでなく、欧州の社会主義者のあいだにも次第に幅をきかせるようになった。」

 ――――――――――――――――――――――――――――

田口富久治編著『ケインズ主義的福祉国家』(青木書店、89年)

70年代~80年代における「先進6カ国の危機と再編」を分析

 「ケインズ主義的福祉国家の危機と再編」と危機への対応形態

 第1は、いわゆるネオ・コーポラティズム的政策形成の型の再編成を通じ危機に対応しそれを乗り越えようとするタイプ。スウェーデンノルウェー、オランダ、ベルギー、オーストリアなどのほかに、西ドイツ、70年代後半のイギリスが一応含まれる。

 第2は、79年以降のイギリスのサッチャー、80年代のアメリカのレーガンが含まれ、新自由主義的・新保守主義的対応・打ち返しの形態である。

 第3は、わずか2年で挫折してしまったが、国有化の拡大と「左翼ケインズ主義」的施策の組み合わせによって危機を打開しようとしたフランスのミッテラン政権である。

 ケインズ主義的福祉国家の危機への対応形態をこの三つに分類することは、福祉国家研究者の間ではほぼ共通。武川正吾社会政策のなかの現代』(東京大学出版会、99年)でも、(1)フランスでみられたネオ・ケインジアンとも呼ぶべきもの、(2)スウェーデンで典型的に現れたネオ・コーポラティズム、(3)イギリスで典型的に現れた新保守主義、とされている。

 

5 日本へどのように伝わったか

(1)1985年9月「プラザ合意」

 ニューヨーク「プラザホテル」5カ国蔵相会議(5G)で、ドル高是正のための合意。この「プラザ合意」が、日本のバブル経済のスタート。

 なぜドル高の是正?当時、日本の経済がどんどん発展し、アメリカへ日本製品が大量に輸出。アメリカ企業とアメリカ議会が対応を迫る。⇒円高に

 このプラザ合意は、日本とアメリカだけではなく、イギリス、西ドイツ、フランスといった先進国が集まって合意。プラザ合意のターゲットは、一に日本、次に西独であり、フランス・英国等の欧州通貨は除外されていたとしていい。これは市場での為替ディーラーは円買い・マルク買いに集中したことからも証明できる。各国の中央銀行は、保有するドルを大量に売り出した。日本の場合だとドルを売って円に換えるので、円の需要が高まる。すると円の価値は上がる。逆にドルの値段は下がっていく。一挙に円高ドル安が進み、日本の輸出産業は大打撃。しかし、それでも不十分と、「日米構造協議」日本は1991年公共投資を10年間で430兆円、さらに1994年に13年間で630兆円と追加させられた。「でたらめに無駄に金を使え」とアメリカからいわれ実行した。第3セクター、リゾート開発はその表れ。忠実な米国の奴隷の日本はこれを行い。地方自治体には地方債を発行させた。その時、政府は元利合計全て地方交付税で戻すとしていた。

 ところが、小泉構造改革。地方の630兆円を負債として残した。地方税はアップするし、社会的共通資本は縮小を余儀なくされる。地方自治体は合併。パックス・アメリカーナの害毒が流れている。

 ここで、米国の対日工作について述べたい。2007年CIA秘録上下がティム・ワイナー著で発行されている。ここにマーシャルプランについて述べてある。マーシャル・プラン(Marshall Plan)は、第二次世界大戦で被災した欧州諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。正式名称は欧州復興計画(European Recovery Program, ERP)。

 マーシャル・プランによってアメリカの援助をうけている諸国では、アメリカと被援助国との双務協定においてCounterpart Fundとして実施された。同じことが日本でも要求された。この資金の主な使途は政府負債の償還および『経済再建に直接かつ迅速に寄与する資本投資』にあるとされている。

 米国国務長官マーシャルの欧州経済復興計画(マーシャル・プラン)に基づいて、西欧諸国への援助資金は、これらの国々を経済的に復興さるための米国経済政策。この資金は、アジアの経済復興のためにっも援用されることとなり、オランダを通じて、インドネシアへこの資金が流用された。韓国、日本にも援用された。援助を受けた国は同じ額をその国の通貨で積み立てて、米国政府の指示通りに使う。そのうち5%はCIAが自動的に使うことなっていた。CIAはパックス・アメリカーナに使う。1948年のA級戦犯処刑の日の翌日、岸信介児玉誉士夫が釈放される。アメリカは「今日から我々は皆民主主義者だ」とつぶやいた岸を使い、日米安保条約を結び、日本はパックス・アメリカーナの完全なしもべとなった。

 

 

 

  • フリードマンは、1982~1986年まで日銀の顧問を務めた。1986年に中曽根内閣から勳一等瑞宝章を受賞。

 フリードマンは、1955年に教育バウチャー(利用券)制度を提唱した。

※戦後日米関係史は孫崎享著『戦後史の正体』(創元社、2012年)に詳しい。