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熊本教育ネットワークユニオン

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第190回国会 総務委員会 第7号(平成28年3月10日(木曜日))

第190回国会 総務委員会 第7号(平成28年3月10日(木曜日))

同一労働同一賃金についての質問です。公務員の正規非正規の間の差別待遇を問題にしています。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009419020160310007.htm

○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。

(最初の部分略)

 

 先般、二月二十六日の本委員会で、安倍総理に対しまして、同一労働同一賃金、もっと具体的に言えば、総理が検討を進めると語っておられました非正規雇用の方々への均等待遇の保障について、自治体職場でふえ続ける臨時、非常勤の方々も念頭に置いているのかどうか、その要旨、質問させていただきました。

 

 残念ながら、答弁の方では、総務省の二〇一四年通知の枠から踏み出すものではなく、公務と民間の職員を同列に論ずることはできないということでありました。

 

 この点について、恐らく違うことは答弁できないというのはわかりますけれども、大臣としてどのように感じておられるのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。

 

○高市国務大臣 勤務条件が法律や条例などで定められている公務員は、民間の労働法制とは別の法的議論が必要な面もあるといったことでの御発言だと思っております。

 

 今後、一億総活躍国民会議などにおいて、地方公務員の議論になった場合には、私も積極的にその議論に参加をして発言させていただきたいと思っております。

 

 それから、総務省としては、これまでも、御承知のとおり、平成二十六年に通知を出しておりますけれども、地方公務員の臨時、非常勤職員について、地方公務員法等における制度の趣旨、それから、職務の内容に応じた勤務条件等の確保に関して助言を行ってきておりますので、引き続き、その徹底に努めさせていただきます。

 

○吉川(元)委員 ぜひ総務大臣に頑張っていただきたいところであります。

 

 先般の総理とのやりとりの中でも紹介させていただきましたけれども、東日本大震災、あしたで五年ということになりますが、そのときに、公務災害ということで、常勤の職員に対しては特殊公務災害、それから、非常勤については特殊がつかない普通の公務災害、そこでは約一・五倍開きがあるそうであります。

 

 私は、これは聞いておりますと、実際に避難誘導されていた非常勤の方も、上司の指示に従ってやっておられた方もいらっしゃいます。その方が非常勤であるがゆえに、特殊公務災害ではなく公務災害しか制度上できないんだというのは、これは私は、制度上そうなっているとか、法的にそうなっているとかということ以前に、民法の九十条、公序良俗に反するような中身ではないのかと。

 

 過去、ちょっと調べてみますと、例えば昭和五十四年に最高裁、これは全員一致の判決ですけれども、日産自動車事件というのがありました。これは、男性が定年五十五歳、女性が五十歳ということで、差別的な待遇だ、民法九十条に基づいてこれはおかしいということが判示されております。

 

 その後、男女雇用機会均等法ができまして、こういう差別的な待遇というのはなくなったわけですけれども、やはり正規と非正規の間、特に公務職場においては、まだこうしたものは残っているのではないか。今ほどの公務災害の話もそうですし、それ以外も含めて、そうした事例が多々あるのではないかというふうに思わざるを得ません。そういう点についても、しっかりと非正規の方の立場に立って、政府の中で主張をしていただきたいというふうに思います。

(以下 TPPの質問 (略))