ずいぶん昔に、消費税を調べたときの資料です。
日本の戦後税制(略史)
1947(S22)年 申告納税制度
1949(S24)年 シャウプ勧告当時の混乱した経済の復興を促進し将来にわ
たって安定した税制の確立を目指す。公平な税制を実現
し、税務行政の改革を行う。
き、直接税中心の税制
※すべての税について理論的に一貫した税の体系
1949(S24)年 日本租税研究協会設立
会員数:維持会員 346社(H28.3.31付)
個人会員 : 486名(H28.3.31付)
特別会員 4団体(H28.3.31付)
歴史
・池田勇人蔵相を先頭とする大蔵省が財界人などを結集して
日本租税研究協会を組 織。シャウプ税制の骨抜きを推進。
・山田勧銀会長(元大蔵次官)「とにかく外来的の思想、
シャウプ勧告によってできた税はご破算に。
一つは富裕税」
・松隈中央酒類社長(元大蔵次官)「直接税の比率を高
めたのは馬鹿なこと、取引税を残せばよかった」
・ 原安三郎日本化薬社長「欧州諸国の売上税が一番取
れる。一番公平だ」
役員(別紙)
1957(S32)年 租税特別措置法
(税制を一貫して骨抜きにする方向で働かせる。
を歪める。)
1989年 消費税導入
1997年 消費税5%
日本経済はデフレ経済に
消費の落ち込み(日本経済の6割を家計が構成)
97と11年で▲13.74%
1996年と2010年の国の一般会計の財政規模
税負担が大幅に低下した高所得者(民間給与)
大幅な低下する高所得層の所得税負担率
(別紙)