読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

熊本教育ネットワークユニオン

活動の報告と相談の窓口です。またブログ担当者の学習の跡でもあります。過去の記事をご覧になるときは下のメニュー欄をクリックください

MENU

原子力発電所(1) 原発費用の国民への転嫁

原子力発電所(1)   原発費用の国民への転嫁

 

 (問1)福島第一事故後の東電賠償廃炉費用は最新試算ではいくらになったしょう。

    ①800億円    ②11兆円    ③21.5兆円   

(答え)③です。 ①は現在の年間廃炉費用  ②は2013年に想定した廃炉・賠償・除染・中間貯蔵施設の費用総額。③は廃炉費用が②(2,013年)の2兆から8兆へ4倍、賠償費用が2.5兆(2013)から7.9兆円へ、中間貯蔵施設が1.1兆から1.6兆円へで合計11兆から2倍の21.5兆円となっています。

 

(問2)誰が行った試算でしょう

(答え)経済産業省です。経済産業省は9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)を開き、東電福島第1原発廃炉や賠償などの事故対応費用が計21.5兆円になるとの新たな試算を示しました。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむことになります。4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求めるとのことです。

 

(問3)問2は新聞情報です。最近、新聞や本、雑誌の資料を原論文、原資料に当たることをやってます。どこに(問2)の資料はあるでしょう。

(答え)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf (東電改革提言 平成28年12月20日 東京電力改革・1F問題委員会)です。

ここ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html から入ります。

その前はここ、http://www.meti.go.jp/committee/index.html です。

 

東電改革提言』(平成28年12月20日 東京電力改革・1F問題委員会)は一読の価値ありそうです。