久しぶりに毎日新聞を読んだ。2017年1月19日付9面に工藤泰志という方が書いておられた。この人「言論ＮＰＯ」という組織の代表と紹介してありました。彼の「日本にもトランプ現象」、「政党が民意と繋がり課題解決に」の内容は納得させられましたが、私が注目したのは2016年8月に行った「言論ＮＰＯ世論調査」で日本では4割の人が日本の将来を悲観し、さらに政党に期待する割合が１５％であるということです。
http://www.genron-npo.net/future/archives/6333.html ）を見てみました。
【自国の将来についての見通し】
この様な原資料はほかの選択肢を選んだ方の割合が分かるので興味深いものです。この場合（参考）として「日本の有識者」のアンケート結果まであります。
日本では自国の将来に楽観的（どちらかと言えばも入れて）が2割、悲観的が4割。日本の有識者は楽観的が3割、悲観的が半数以上となります。
【将来に悲観的な理由―日本―】
悲観的な理由は「急速に進む高齢化と人口減少に関して、有効な対策が提示されていないから」が85％程度です。次が「経済成長が停滞しており、今後の立て直しの道筋が見えないから」（半数）、「日本の財政破綻リスクが高まっているから」（45％）、「安心できる健康保険制度、社会保障制度が整ってないから」（43％）、「国際テロや難民の増加など、解決が難しい世界の課題があるから」（39％）の順で続いている。日本の有識者は、「政治がポピュリズムに傾き、政治リーダーや政党に課題解決の能力がない」が36.4％で最も多くあげています。
（続く）
