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熊本教育ネットワークユニオン

活動の報告と相談の窓口です。またブログ担当者の学習の跡でもあります。過去の記事をご覧になるときは下のメニュー欄をクリックください

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官製ワークングプア研究会 報告(その2) 『読解 総務省報告書』(2)

官製ワークングプア研究会 報告(その2) 『読解 総務省報告書』(2)

(3)研究会の全体的評価

①経過に関して

第5回(9月26日)の自治労日教組からのヒヤリングで地方公務員の非正規の現場実態が相当ひどいということになった。午後から研究会を行い、以後当初に予定した日程での研究会は開かれなかった。そして、12月に入り、第6回12月5日 論点(案)について議論、第7回12月12日 報告書案について議論、第8回12月22日 報告書とりまとめと進んだ。

実は9月26日第5回研究会の次の日9月27日に首相官邸で「働き方改革実現会議」が開かれ、榊原経団連会長が発言(アンダーライン注目)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai1/gijiroku.pdf

榊原氏:働き方改革は、安倍総理がおっしゃっておられるとおり、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと考えます。私ども経済界といたしましても、積極的にこの改革に取り組んでまいりたいと考えております。中でも、長時間労働は、労働生産性の低下、国民の健康、女性活躍、子育て・介護問題など、多くの社会問題をもたらす原因となっております。官民が一体となって、長時間労働の是正に向けて取り組む必要があると考えます。経団連では、本年度を「働き方改革・休み方改革集中取組み年」と位置づけるとともに、日本商工会議所を含む経済4団体を初め、62の経済団体が参画して「経営トップによる働き方改革宣言」を採択するなど、経営トップの意識を10改革することで、長時間労働を前提とする日本の職場風土の改革に取り組んでおります。また、短納期や小ロットの発注、あるいは、過度な仕様変更が中小下請企業の収益の圧迫要因となっていることに加えまして、長時間労働の原因にもなっている実態があります。こうしたことから、引き続き、中小企業の下請取引の適正化あるいは商慣行の見直しを、さまざまな機会を通じて会員企業に呼びかけてまいりたいと考えております。政策面では、36協定の上限規制のあり方について、しっかりと議論をしていかなければなりません。その際、労働者の保護と事業活動の維持の両面から議論するとともに、決算や製品のモデルチェンジなど、時季的な変動があることや、研究・開発、自動車運転、医療・介護などの職種ごとに異なる要因にも

留意した議論が必要と考えます。

また、御案内のとおり、中央官庁や公立学校の教員の長時間労働も指摘されております。働き方改革は、官民共通の課題であります。議論の対象を公務員まで広げることを提案したいと思います。

一方、「同一労働同一賃金の実現」につきましては、経団連は7月に提言を取りまとめました。我が国の雇用慣行に十分留意しながら、不合理な待遇差を是正できるようしっかりと議論してまいりたいと思っております。ポイントは、非正規労働者の処遇改善であります。「正社員化」あるいは「時給単価の引上げ」などを含めて、非正規従業員の均等・均衡処遇の確保に向けて、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

最後でございますが、先ほど金丸議員も言及されましたけれども、継続審議扱いになっている労基法の改正法案につきましては、本臨時国会での成立をお願いしたいと思います。

私からは、以上でございます。

 ※これで、総務省は「何とかしなければ」となり、日程が変更になった。

※9月26日のヒヤリングは既にこのブログで紹介しましたが、総務省HPにありますので参照ください。

公開研究会資料 日教組  http://www.soumu.go.jp/main_content/000440945.pdf

        自治労  http://www.soumu.go.jp/main_content/000440944.pdf

 研究会資料

  あまりにもひどい正規・非正規格差 非常勤をフルタイム勤務計算にして

    事務   0.53(1~2年) 0.38(7~10年) 全体0.27

    保育士  0.67       0.52          0.35

 

②地方公務員非正規問題―「2周遅れをせめて1周遅れに」ということ―

 官邸の「働き方改革実現会議」同一労働同一賃金ガイドライン総務省の今回の在り方研究会を比較するとその差は歴然。

「働き方改革実現会議」同一労働同一賃金ガイドラインは同一価値労働ではない職能給制度で、不十分なら格差是正ガイドラインがある。

( http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf )

 このガイドラインを基準にして1周遅れが国家公務員現行制度、地方公務員の非正規の制度は2周遅れの状態。地方自治体の非正規制公務員の扱いは、格差是正の取組みの足を引っ張っている。

 この研究会報告は、自治体に制度改革をさせるための提言。せめて1周遅れまでにするための提言と言える。

 

今回はここまでです。

(続く)