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熊本教育ネットワークユニオン

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官製ワークングプア研究会 報告(その5) 『読解 総務省報告書』(5)

お知らせと報告 学習資料

官製ワークングプア研究会 報告(その5) 『読解 総務省報告書』(5)

人事院規則8-12

 ※人事院の規則は、私が見ると膨大で???という状況です。人事院規則〇―△というようになっていて、その〇―△が一つの「法形式」(←この使い方が適当かは?)になっているようです。〇が8の時は「任免」、〇が1の時は総則、〇が2の時は人事院そのものに関すること、〇が3は事務総長に関すること、9が給与、10が研修及び能率という風に。もっと知りたい方は、下を参照ください。  http://www.jinji.go.jp/kisoku/ichiran.htm

人事院規則8-12の第四十六条の二に期間業務職員を含む非常勤職員の任期があります。

(非常勤職員の任期)

第四十六条の二  期間業務職員を採用する場合は、当該採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任期を定めるものとする。

2  任命権者は、特別の事情により期間業務職員をその任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合には、前項に規定する期間の範囲内において、その任期を更新することができる

3  任命権者は、期間業務職員の採用又は任期の更新に当たっては、業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。

(以下4、5がありますが省略します)※アンダーラインは筆者。

 

これを、地方公務員法の「一般職非常勤職員(会計年度任用職員)」の任期に取り込むことになるでしょう。

 

そこで、今回のタイトルは「真田丸」風にここで出てきます。

(6)今回の総務省「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」報告書で示されている「一般職非常勤職員」(会計年度任用職員)のモデルは国の「期間業務職員」

 

参考のため 国の期間業務職員の募集要項例

例1 文科省

1.採用期間  平成28年12月1日~平成29年3月31日(予定)

(採用後1か月間は条件付採用期間)(年度ごとに契約、勤務実績等に応じ任用更新可(最大3年間))

2.採用予定数 1名

3.職名  事務補佐員(非常勤職員(期間業務職員))

4.業務内容

研究振興局振興企画課において、次の業務に従事する。

(1) 学術に関する調査、指導等に関する業務(特に、栄典(勲章・褒章等)に係る資料の作成、関係者との連絡調整、基本データ等の整理など栄典事務に関すること)

(2) 振興企画課の所掌に係る補助業務

5.応募資格

・高等学校卒業以上又はそれと同等以上の学力を有すること

・関係者との調整等にあたり、十分なコミュニケーション能力を有すること

・パソコン(ワード、エクセル、パワーポイント及び一太郎等)を用いて業務処理ができること

・在学中の者は不可とする(ただし、夜間において又は通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している者で、当該学部・研究科等において教育上支障のないと認められる場合を除く)

6.勤務条件等

(1)勤務時間 9時30分~18時15分(7時間45分)<休憩時間12時~13時>

※業務の都合により超過勤務が生じる場合があります。※勤務時間については変更する場合があります。

(2)勤務日 月曜日~金曜日(ただし、休日<祝日、年末年始(12月29日~1月3日)>を除く)

(3)勤務場所 東京都千代田区霞が関3-2-2 文部科学省研究振興局振興企画課

(4)休暇 年次有給休暇あり(ただし、採用日から6か月経過以後)

(5)給与 日額 約7,700円~約10,500円(学歴、経験年数等を勘案して支給)

通勤手当等の諸手当は常勤職員に準じて支給

(6)服務   国家公務員法に定める諸規定の適用を受ける(一部適用除外)

(7)その他  健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入

※(1)、(4)、(5)、(7)に係る詳細は、勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによる。

 

例2 総務省自治行政局

職務内容 1.庶務担当職員(1)パソコンを用いた入力・集計作業、データ整理業務(2)旅費の支給業務(3)郵便物・書類の整理(4)来客対応、その他事務補助

2.秘書職員(1)秘書業務(2)その他事務補助

募集人員 1.庶務担当職員 2.秘書職員 併せて10名程度

募集対象 以下の条件を満たしている方

 1 パソコンの操作(特にExcel、Word)の経験を有していること 2 協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲があること。なお、以下に該当する方は応募できませんので御了承ください。1 日本国籍を有しない者 2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者  〇成年被後見人被保佐人  〇禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 〇一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 〇日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を   結成し、又はこれに加入した者

勤務時間 9時00分から17時45分まで(土日休日を除く)、休憩60分

勤務地    東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省自治行政局

雇用期間 平成29年4月1日(又は、採用の日)から、平成30年3月31日まで。採用後、原則として1月間は条件付採用期間とする。(※勤務成績により継続可能)

賃金支払日 原則として毎月16日(毎月末日締切翌月支払)

賃金       概ね日給8,091~9,577円(学歴・経験を考慮の上、決定)年2回(6月、12月)賞与あり

通勤手当 一般職常勤の国家公務員に準じ実費相当分を支給(ただし、1月当たり上限55,000円、月の初日に在職する者を対象として出勤日数に応じ支給する。)

退職手当 有(一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます。)

加入保険等 雇用保険(ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。)社会保険 なお、一定の条件下で勤務により国家公務員共済組合に加入

住宅       無

応募方法 (略)             

その他    (一部略)採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たし場合、再採用されることもあります。また、一定条件下で1年を超えて勤務した場合、社会保険の適用除外となり、国家公務員共済組合に加入することとなります。

この制度がモデルですから、参考になるのではないでしょうか。

 

今回は、ここまで

次回は(7)国の期間業務職員制度の問題=3年ごとの公募についてです。