「組織犯罪処罰法改正案」閣議決定
２１日の新聞に「「共謀罪」法案を閣議決定」とある。自民党菅官房長官は、「法案に対する不安や懸念は取り除いた。従来の共謀罪とは全くことなる」という。しかし、その論理に説得力がない。多少装いを変えても捜査当局による乱用の恐れは拭えない。「一般の方々に適用されることはない」は「適用された人たちは一般を逸脱しています」ということである。すぐに、一般の方々から弾き飛ばされ、逮捕、拘束、罪に問われる。思想・信条の自由を脅かすという「共謀罪」法案の危険な本質を見抜き、閣議決定に抗議し、廃案への取り組みをすすめることが必要である。
熊本日日新聞3面に識者談話があり藤本哲也中央大名誉教授が「間違った運用があれば、司法の場で決着付ければいい」は法案の論議としてはあまりにも「ムチャクチャ」ではないか。
