会計年度任用職員制度はどのように取り組まれているか調べてみた。
① 堺市 非常勤四共闘
2018年05月04日
非常勤四共闘が要求書提出 会計年度任用職員制度 ２０年４月実施
４月２６日付
４月23日、堺市で働く非常勤職員で組織する四労働組合（非常勤職員四共闘）は、会計年度職員制度に関わる要求書を堺市長と堺市教育長あて提出し、早急に要求書に基づく交渉を開催するよう求めました。
非常勤四共闘は、地方公務員法等の改正により２０２０年４月より施行される会計年度任用職員制度の堺市での導入について、堺市当局に対し、これまでの労使合意を踏まえて十分に協議を行うことを求めてきました。また組合内部でも疑問点や要求について議論を重ねてきました。
任用更新は新規扱い？
今回の要求書は、まず第１項目で「再度の任用については『勤務成績が良好なものは任用を更新する』という現行の取扱いをふまえること」としています。
会計年度任用職員制度では、任期は任用日から会計年度の末日までの最大１年間となっており、年度越え任用は不可となっています。
ただし、同一の者が客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得るとし、マニュアルでは「『同一の職に再度任用された』という意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべき」と強調。また任用のつど条件付採用期間（１月）が設定されるとしています。
一方、現在堺市の一般非常勤職員の任用の年度更新にあたっては、勤務状況について評価を行い、良好なものについて更新する制度となっており、評価制度の導入にあたって、労使で繰り返し協議を行い実施した経過があります。非常勤四共闘の執行部は、任用の取扱いについて、当然これまでの労使合意を踏まえることを求めています。
国会でも附帯決議
要求書の第２項目には、「給与・休暇につて現行水準以上を確保すること」を要求しています。
この点について、地方公務員法等改正の際、国会の附帯決議で「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めること」との指摘がされています。
堺市の非常勤職員の労働条件は、「雇用４年期限撤廃闘争」をはじめとする、これまでの長期にわたる非常勤四共闘の闘いの経過の中で築き上げてきたものです。
正規職員との均等待遇について粘り強く交渉し、この４月からも育児のための部分休務制度の改善を勝ち取ってきました。
堺市当局も市民サービスの第一線で働く非常勤職員の切実な要求に耳を傾けてきました。要求書の第三項目では、「制度の確立にあたっては労使合意で進めること」と要求していることは当然のことです。
要求書を受け取った人事部長は、「市にとっても重要な問題だと認識している。現在総務局内で検討している。早急に協議したい」と述べました。
組合からも５月中に必ず具体案を提示するよう申し入れました。
② 労運研レポートNo.43
http://www.labornetjp.org/files/0109roun
③ 公務労協への総務省回答
２０１８年３月２２日（情報１９）
３．臨時・非常勤等職員の雇用確保と待遇の改善について
昨年５月の改正法により、従来、制度が不明確であり、地方公共団体によって取扱いにばらつきのあった臨時・非常勤職員について、統一的な「会計年度任用職員」制度が整備されることは、適正な任用や勤務条件の確保に向けて継続的な改善を図っていく上での重要な制度的基盤になるものと認識している。
また、昨年８月には、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保するという改正法の趣旨を踏まえ、運用上の留意事項等を示した「事務処理マニュアル」を地方公共団体に提供するとともに、都道府県ごとの説明会の場などを通じて、その周知を図っているところ。
総務省としては、「会計年度任用職員」制度の定着状況や民間の動向、国家公務員に係る制度・運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に向け、適宜、必要な検討を行ってまいりたい。
