このブログを活発にするため ユニオン執行委員が時々記事を書きます。
熊本市が非常勤講師を募集しているようです。また宇土高校も非常勤講師を募集しているようです。
熊本市が非常勤講師を募集しているようです
熊本市立学校臨時的任用教職員・非常勤講師募集
教育委員会事務局 学校教育部 教職員課熊本市立学校・幼稚園に勤務する臨時的任用教職員・非常勤講師を募集します。1.現在、臨時的任用教職員・非常勤講師を募集しています。熊本市内において勤務していただける講師を急募します。仕事内容や募集人数については以下の通りです(令和3年5月1日現在)。応募を希望される方は、まずは講師登録をお願いします(登録方法は、下記『応募方法』のとおり)。【常勤講師】熊本市内の幼稚園 講師 1人熊本市内の中学校 中学校国語科講師 2人熊本市内の中学校 中学校社会科講師 1人熊本市内の中学校 中学校家庭科講師 1人【非常勤講師】熊本市内の高等学校 高校英語科非常勤講師 1人熊本市内の中学校 中学校国語科非常勤講師 2人熊本市内の中学校 中学校社会科非常勤講師 4人熊本市内の中学校 中学校理科非常勤講師 3人熊本市内の中学校 中学校家庭科非常勤講師 3人熊本市内の中学校 中学校美術科非常勤講師 1人熊本市内の中学校 中学校保健体育科非常勤講師 1人※勤務条件等については、以下の随時募集と同様です。2.随時、臨時的任用教職員・非常勤講師を募集しています。(業務内容) 常勤講師:幼稚園・小中学校・特別支援学校での担任業務や、中学校・高等学校での教科の授業など養護助教諭:学校保健等に関すること学校栄養職員:学校給食等に関すること事務職員:学校の事務に関すること(勤務時間等)正規教職員に準じます(勤務場所) 市立の各学校、幼稚園( 給与 ) 教育職員給料表に基づきます(学校栄養職員、事務職員は行政職員給料表に基づきます)通算12箇月以上の勤務経験がある場合、熊本市教員採用選考試験の一次試験の「教職科目」を免除(令和2年度)。<2> 非常勤講師(業務内容) 中学校・高校での教科の授業や、小学校での授業の補助など(勤務時間等)担当する授業時数により異なります(勤務場所) 市立の各学校( 報酬 ) 2,860円(授業1時間あたり)※ 要件を満たす場合は、通勤手当の支給あり◆ 募集期間 随時◆ 応募資格 ・教育職員免許法に基づく、各校種の教員免許状を有する方(学校栄養職員は、栄養士免許証を有する方)・介助者なしに教員としての職務遂行が可能な方※ 給与は学歴・職歴により異なります。【参考】令和2年度(小学校常勤講師の場合)<給料>大学卒(新卒)給料月額206,800円その他各種手当あり(通勤、住居等)※ 給与、各種手当については改定する場合があります。<休暇等>年次有給休暇、病気休暇、特別休暇あり。ただし、任用期間等により異なります。
職種 非常勤講師(熊本県会計年度任用職員)
仕事内容 宇土高等学校の高校生に対する理科(物理基礎)の授業及び授業準備を行っていただきます。
・月曜日から金曜日の時間割表に従った授業を1日に1時限~3時限(週当たり8時限:8コマ)◎応募の際には、ハローワークの紹介状が必要です。
金属労協ニュース第121号インダストリオール・ウェブサイトニュース(2021年2月17日)から
以下引用
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ミャンマー軍事政権を孤立させるために、各国政府・企業に対する圧力を高める国際労働組合組織
世界の労働者2億人以上を代表する10の国際労働組合組織は、ミャンマーの軍事政権の商業的利益を標的にするよう各国政府・企業に圧力をかけることを各国の労働組合に要請している。
我々はミャンマー国民に連帯し、クーデターを起こしたミン・アウン・フライン最高司令官をはじめとする軍指導部を孤立させるよう、世界中の労働組合と労働者に呼びかける。
労働者の利益に反する権力に立ち向かうという、グローバル・ユニオン(訳注:国際産別労働組合組織、国際労働組合総連合、OECD労働組合諮問委員会のパートナーシップ)の方針に基づき、我々、国際労働組合運動は、本日、以下を要請する。
- クーデターを主導したミャンマー国軍指導者に制裁を課すよう国連安全保障理事会に要請する。制裁は軍に資金を提供する経済資本も対象としなければならない。
- ミャンマーに対する武器禁輸を国連安全保障理事会に要請する。
- ミャンマーに対する、「武器以外の全て(EBA)」の品目への特恵関税の廃止をEUに要請する。
- ミャンマーで活動する外国企業に対して、ミャンマー国軍が所有するビジネスとの直接的・間接的な取引関係または金銭的関係(詳細はミャンマー国軍の経済的利益に関する国連人権理事会の報告書に記載)を中止し、被拘禁者の解放、民主主義制度の回復、全てのミャンマー人労働者の人権および労働基本権の保障のために自らの影響力を行使することを要請する。これには、ビジネス縮小の影響を受ける労働者に対する支援やクーデターに反対する労働者の保護も含まれる。
我々は世界各国の加盟組織に対して、上記を支援するとともに、以下を行うことを要請する。
- ミャンマー国軍に対して、非常事態宣言の解除、全ての政治犯と活動家の即時釈放、ミャンマー国民が指導者を選ぶ権利の擁護、表現の自由や結社の自由に対する制限の廃止を要求するよう、自国政府に圧力をかける。
- ミャンマーと関係を有し、ミャンマーで活動あるいは投資する全ての企業に対して、ミャンマー国軍との商業的関係を断ち、被拘禁者の解放、民主主義制度の回復、全てのミャンマー人労働者の人権および労働基本権の保障のために自らの影響力を行使することを要請する。これには、ビジネス縮小の影響を受ける労働者に対する支援やクーデターに反対する労働者の保護も含まれる。
国際労働組合総連合(ITUC)のシャラン・バロウ書記長は次のようにコメントした。
「ミャンマー国軍による政権掌握に愕然としている。クーデターを成功させないために全力を尽くす」
「国軍が国の基本原則を書き換えようとするという、ミャンマー国民にとって非常に不穏な事態が生じている。我々はミャンマー国民に連帯するとともに、脆弱な民主主義を守るために行動し、軍の政権掌握に抵抗する勇敢な労働者に敬意を表する。国際労働組合運動は、拘束されている全ての人々を解放させ、暴力やハラスメントに終止符を打たせるために闘う。クーデターの首謀者を孤立させなければならない」
ITFのスティーブ・コットン書記長は、国際労働組合運動は今こそ、クーデターやインターネットの遮断に全国で抗議するミャンマーの労働者に連帯すべきだとし、次のように語った。
「拘束されている全ての人々の無条件解放、非常事態宣言の解除、民政回復が実現するまで、軍事政権に制裁を課し、孤立させるために、我々は一致団結して、国連安保理や各国政府に圧力をかけなければならない」
この共同声明に署名した国際労働組合組織