『熊本日日新聞３/１６ 27面 解説記事 Q＆A 新たな残業規制』を読む
下は一部抜粋引用です。
Q どのような懸念がありますか
A 残業時間を上限に収めようと社員が過少申告したり、企業がそれを強要したりするケースが考えられます・・・・・（略）・・・規定以上の残業代を支払う必要がないため、働きすぎを誘発する恐れがあります。法律で残業の上限が規制された場合、その対応について議論が必要です。
Q まだまだ課題はありそうですね
A 労基法は第1条で「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」「法律で定める労働条件の基準は最低のもの」と記し、基準の向上を図るよう求めています。法改正は第一歩。問われているのは労使の本気度です。
私たちが、要求し労働協約として結実した「非常勤講師の労働条件」にも同様のことがいえる。「上限が規制された場合、その対応」で規制撤廃したが、公務の世界では「予算」の縛りが頭にしみついていて、現場でその「呪縛」みたいなものからときはなされない。思考がそうなってしまってはいないだろうか。
