教員免許更新制実施後の各党の公約をみる
私は少し専門的な知識を得たいとき、研究者がなんと言っているのか、研究論文を読みたいとき、「Google Scholar」（https://scholar.google.co.jp/ ）を使うことが多い。無料で読めることを期待して（時々有料で読む論文に遭遇する）検索をする。
廃止が決定的な教員免許更新制についての論文を検索してみた。
上のなかで、
教員免許状更新制度の展開と問題点
浪本勝年 - rissho.repo.nii.ac.jp
をクリックし、閲覧した。この論文2011年に書かれている。ちなみに更新制は2009年4月よりの実施である。
上述のように政権交代、民主党の参議院選挙敗北とこの制度は実施から廃止の方向、さらに、継続という道を歩むことになる。その間、熊本県では、「失効、退職、該当者の採用試験受験合格」など極めて変則的なことまで起こった。
それはさておき、当時の各政党はこの制度を国政選挙公約としてどのように上げてきただろうか。浪本論文では、下の表を上げている。
結果は、国政選挙で票を減らし続けた「社会民主党」の公約通りになっているのをどのように考えるといいのだろうか。「社会民主党」の政策がいちばん現実的だったのでそこ（免許更新制廃止）に落ち着くことになったと考えている。
自民党の「教員免許更新制の着実な実施などにより質の高い教員を確保するとともに、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。」は、現状認識（＝現在の教員の質は低い。教育現場は政治的中立が保てていない。異常な教育現場に正常化が必要。）が的外れでことごとく間違っている。また、更新制で質の高い教員の確保ができるという真逆な論理が立てられている。よくもこのような低質の公約で国民をだましてきたなぁと思う。私たちがそれを許してきたという主体的反省をしなければならないが。
