日出生台シンポジュウムに参加
▶日出生台シンポジウムに参加と言っても大分までバスに乗って行ったのではない。連合菊池阿蘇地域協議会の事務所での参加。三密防止で事務所も工夫し、自宅での参加の方も多かった。また、家族も自宅からYouTube 視聴参加をした。
▶沖縄国際大学の前泊博盛氏の講演(日米地位協定の抜本的見直し」)から私が「へぇ―そうだったん」と衝撃を受けたり納得させられたりしたことを紹介する。
・平時から有事の状況
・日米安保は経済問題を含めて再検証が必要
・岸田は、米国にどこまでもついていくという姿勢が見え隠れだが、経済安保を考えても、日本の対外貿易量は例えば2019年対米24兆、対中33兆(いずれも貿易総額)である。日本は米・中いずれをとるかという単純な問題ではなく、いずれも取らねば日本は成り立たない。またアセアン、インドとの貿易も増えていってることも注目すること。
・日米地位協定について、「旗国法原理」が現在の日米地位協定で米軍に適用されている。この「旗国法原理」は米軍(国防総省)も米国の国務省、作戦法規便覧にも否定的である。それでも日米地位協定は「旗国法原理」。
・現在の常識は「領域主権論」つまり受け入れ国の領域内での駐留軍・米兵犯罪を罰する権限は、受け入れ国にある。つまり主権国家として自国領域内は自国法で統治する。(「日本では泥棒(犯罪当事者)に捜査をさせるのか」と「ヘリコプター事故処理」で言われたという。)
・日本がやることは「領域主権」確立。他国ではできている。
・そのくせ日本はジブチに対しては「旗国主義」を適用するということをやっている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pirate/pdfs/djibouti.pdf
・日米地位協定を拒む8つの「壁」①国民・政治家・官僚の「無関心」 ②国民・政治家・官僚の「無知」 ③閣僚・政治家・官僚の「無気力」(運用改善に終始・本気度が薄れている)④担う外務官僚の「無能力」⑤地位協定の「難解さ」 ⑥外務省の「秘密主義」「密約」⑦「米国依存・安保神話」 ⑧「他国と結んだ日本の新地位協定」(クエート、イラン、ジブチなど)日本も国民の知らないところで不平等条約を結ばせる横暴な国になっている。
(未完)