新年度になりました。非正規職員の情報です。
最近の記事を順不同で抜粋します。
１ 非正規公務員ボーナス拡充 自治体、勤勉手当可能に 格差是正へ総務省法改正
会計年度任用職員の制度は２０年度に導入され、併せて在職期間などに応じた期末手当を支給できるようになった。一方で勤務成績を考慮する勤勉手当は「検討課題」（当時の政府説明）とされ、支給に必要な法制度が未整備のままだった。
具体的には、約５５万人いるパートタイムの会計年度任用職員に対し、勤勉手当を支給する規定が地方自治法にない。約７万人いるフルタイムは、総務省通知で「勤勉手当は支給しないことが基本」とされている。総務省は法律と通知を改め、パートタイムにもフルタイムにも支給できるようにする。（共同通信社）
W E B郎生時報
２ 「非正規公務員は仕事をしない」ーー「公務員制度の歪み」が非正規職員と正職員の分断を生んでいる
4/1(土) 7:02配信
前述した自治労連の調査では、回答者の5割が自分の仕事を「正職員の補助的業務」と回答した。しかし一方で「正職員とほぼ同じ」「正職員の指示を受けない専門業務」との回答も、計4割に上った。
特に教員や保育士などには、正規の職員とほぼ同じ仕事を担う人が多い。相談業務などでは非正規職員のほうが、専門資格や豊富な経験を持つ場合もある。にもかかわらず所得水準と雇用の安定度は、非正規と正規で段違いの差が出る。
「正規職員は『待遇が低いのが嫌なら、試験にパスすればいい』と思い、非正規職員は『同じ仕事をしているのに、1回試験にパスしただけでこれほど大きな差があるのはおかしい』と思う。両者に見えている風景は、まったく違っているのです」
川西氏によると、3年ごとに公募に応募し選考をくぐり抜けなければならない会計年度任用職員制度が2020年に導入されてから、非正規側の不公平感はさらに強まり、分断は顕著になっているという。 （一部抜粋）
３ 雇い止めが不安…今春、非正規公務員に「3年の壁」 会計年度任用職員、正職員数に迫る自治体も
3/19(日) 11:29配信
ちなみに、南日本新聞社は「連載 非正規公務員に明日はあるか」として特集を組んでいます。
関心があれば、ネットで情報を探してみてください。
4 非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
2023/04/03
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。
調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
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政府は、少子化対策についていろいろ施策を行うようですが、問題（賃金が上がらない）が解決されないと無理な様です。
