熊本教育ネットワークユニオン

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隠ぺい4点セット

「隠ぺい4点セット」=・森友学園大阪市)の格安での国有地取得問題と教育内容と小学校の認可問題などなど。・文部科学省天下りあっせん。・防衛省南スーダンに派遣された陸上自衛隊部隊の日報。・法務省の「共謀罪」の要件を絞ったテロ等準備罪を巡り、金田勝年法相が作成させた「質問封じ」文書。以上を中心に今日からの参議院予算委員会で追及があるだろう。野党のしっかりとした追及に期待したい。

 

森友学園問題は、「刑事コロンボ」に似ている。コロンボの場合、最初に犯人を示す画面が出、コロンボと視聴者が、追い詰め方を見るのだ。森友学園の場合、「日本会議」があるのだが、ほとんどそのことに触れない。しかし、国民の多くは、ああ日本会議か、と思いながら見ている。恐ろしく寒々しい光景だ。

 

週刊金曜日がそこらあたりを載せています。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6606

 

 

 

春はすぐそこ

 

 

春はすぐそこ

     熊本県菊池市七城町(清泉)

 

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山城博治議長早期解放求め集会

 

いずれも動画です。

 

美しき五月のパリ

http://chantefable2.blog.fc2.com/blog-entry-264.html

 

【替え歌】 美しき5月の沖縄   歌詞書き起し

https://www.facebook.com/okinawa543142011/posts/948711915148849

 

沖縄 今こそ立ち上がろう Bossa Nova '66 edit

https://www.youtube.com/watch?v=a2GNZWh4UvA

 

早期解放求め集会

http://mainichi.jp/movie/video/?id=118530050#cxrecs_s

 

以下琉球新報社説から引用

最高裁は長期勾留が続く山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈申し立てを退けた。不当な人権侵害を容認する決定であり「人権の砦(とりで)」としての司法の役割を自ら放棄したのに等しい。

 山城議長はがんの病状悪化が危惧されながら家族の面会も禁止されている。拘置所で「家族に会いたい」と訴える言葉に胸が痛む。
 当初の逮捕容疑はヘリパッド建設現場で有刺鉄線を切断した器物損壊の微罪であり、逮捕の必要性すら疑わしい。その後、防衛省職員にけがを負わせた傷害容疑、威力業務妨害容疑が加わり、勾留は4カ月を超す長期に及んでいる。
 いずれも防衛省職員や警察官が目撃しており、客観的な証拠は十分なはずだ。那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」を保釈を認めない理由としているが、説得力はない。
 山城議長の長期勾留がヘリパッドや辺野古新基地建設反対の運動に与えるダメージは大きい。国内の刑法研究者が「正当な理由のない拘禁」「勾留は表現行為への萎縮効果を持つ」と釈放を求める異例の声明を出し、「政治弾圧」の批判が高まっている。
 国際人権団体アムネスティー・インターナショナルも釈放を求め、批判は国際社会に広がっている。保釈を認めない最高裁の決定は国際世論に背くものだ。
 最高裁が長期勾留を容認したことで、基地に反対する市民活動への不当な捜査、逮捕・勾留、政治弾圧が強まることを危惧する。
 元東京高裁裁判長の木谷明弁護士は「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」と実情を明かし、山城議長の長期勾留を「厳しすぎる。精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』の手法」と批判する。
 最高裁によると2015年の勾留請求却下率はわずか3・36%にとどまる。勾留申請に対する裁判官の審査が形骸化し、検察の求めるままに拘留を認める検察主導が実態ではないか。
 この間、平和運動センター、ヘリ基地反対協議会など活動拠点が家宅捜索され、パソコンやUSBメモリーが押収された。基地反対運動の事務所に捜索が及ぶのは異例で、関係者や活動の情報を得る狙いがなかったか疑わしい。
 関係者はなお早期保釈に尽力してほしい。同時に「共謀罪」を先取りするような警察、検察の捜査活動にも注意を払う必要がある。

 

 

 

森友学園問題

 
 
 
「籠池理事長、安倍夫妻、稲田防衛相、麻生財務相、そして払い下げ当時の下村文科相や、小学校の新設をスピード認可した大阪府の松井知事……。登場人物は、みな日本会議の関係者です。極右思想を共有する仲間内で、国民財産を私物化し、便宜を図ったとみられるのが当然なほど、役者が揃っている。日本のメディアは、韓国の朴大統領の親友による国家介入でサムスン電子副会長が逮捕された事件は大々的に報道していますが、構図は同じですよ。小沢一郎の時は、正当な土地取引の単なる“期ズレ”を大犯罪のように騒ぎ立て、メディアが事件をでっち上げたのに、今回はダンマリなんて筋が通りません。安倍政権や日本会議が絡んでいる疑惑は追及できないとすれば、由々しき問題です。安倍政権では、大半の閣僚が日本会議の関連団体に名を連ねている。国家運営の黒幕は、戦前回帰を目指す日本会議ということになります」(本澤二郎氏:政治評論家)
 
 2月24日の衆院予算委員会などでの一連の安倍答弁、財務省理財局長答弁で判明したことは、嘘と隠蔽で逃げ切りを図ろうとする心臓の醜態ぶりをさらしている。神道小学校への国有地払下げは、権力の乱用の下で具体化した重大な犯罪である。疑惑は深まるばかりである。野党が結束して追及すれば、心臓の逃げ切り策は失敗するだろう。それにしても大胆すぎる腐敗政権を裏付けて余りある。(本澤二郎氏:神道小学校への国有地払下げは大胆すぎる犯罪)
 
 8億円もの国有地値引きするための積算を、国交省大阪航空局にさせるという手口は「異例」だと財務省の佐川理財局長が答弁した。この「異例」答弁から、腐敗政権が、神道小学校への不当な国有地払下げに対して、政権が総がかりで対応したことが判明した。
 政府上げての、巨額過ぎる国有地値引き払下げ作戦の存在を浮かび上がらせている。そこにおいて、財務省国交省まで動かした大がかりな「権力の乱用」を浮き彫りにしている。このことが、明白に浮かび上がってきた。
(本澤二郎氏:理財局長が政治的圧力を事実上、認める答弁)
 
「安倍政権の背後には日本会議がある。だから安倍政権は今までの自民党政権とは異質で極めて危険だ」(加藤紘一氏:第1次安倍政権が発足した06年、朝日新聞のインタビューに答えて)
 
偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入した〉〈(日本の現状は)ここで選択肢を誤ると、立憲主義も民主主義も根こそぎになり、戦前以上にひどい全体主義国家になってしまうのではないか。そのくらいの危機感を持っています。(中島岳志東工大教授)
 
さすがに安倍も、払い下げで直接の指示を下すようなヘマはしないだろう。だが、首相を支持する日本会議の影がチラつく上に、昭恵夫人まで名誉校長として関わっているとなれば、何も言わなくても忖度して便宜を図る連中がいる。直接の口利きよりも、こういう状況の方が危機的なのだ。安倍を崇拝していれば、どんな不正も「愛国無罪」でおとがめなしというのなら、もはやこの国は民主主義国の看板を下ろすしかない。(日刊ゲンダイ)
 

「森友学園」問題

    大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)(籠池泰典理事長=「日本会議」大阪支部運営委員)に評価額の14%の値段で売却された問題で、民進党は20日、今井雅人衆院議員を座長とする「追及チーム」を立ち上げた。21日にメンバーが現場の土地を視察する。

 チームには辻元清美玉木雄一郎福島伸享の各氏ら約10人が参加。今井氏は国会内で記者団に「(国有地問題は)不明な点が非常に多い。しっかりと調査したい」と話した。

 この問題は、日本会議が絡んでいます。すると、もう日本のマスコミは怖気づくことが予想されます。こんなこと予想されることが、現在の日本の不幸な状況です。しかし、国会議員が動くと記事にできますから共同通信が配信しています。

 

森友学園を現在経営しているのは「塚本幼稚園」です。この塚本幼稚園は、園児に「教育勅語」を暗唱させ、軍歌を歌わせることが知られています。籠池氏:「『普通』になっている小学校に、当園(塚本幼稚園)を出た子供たちが入っていくと、自分の根っこに不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰される…。それで小学校をつくることにしたんです」(産経新聞へのインタビュー)

恐ろしい・・・・

(紹介)「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/363648
上をクリックすると、「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」~安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説!中野晃一さんも発言。(←IWJの動画IWJ Independent Web Journal)
【立憲フォーラム通信:595】より。

「対偶」を知ってますか

 

「対偶」を知ってますか。ある命題の真偽をわかりやすく考えるため、その対偶をとって考えるとよくわかる場合があります。つまり「騙されない」のです。その命題と対偶の真理値が等しいのです。

「できることは何でもやる」の対偶は「やれない(やれなかった)ことはできない(できなかった)こと」になります。あたり前です。だから、今回の地震でも特措法や恒久法が必要なのです。「できることは何でもやる」の結果が自治体の財政逼迫です。地震以外でも「できることは何でもやる」を連発する人がいますが「便利なフレーズ」を見つけましたね。

 

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