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熊本教育ネットワークユニオン

活動の報告と相談の窓口です。またブログ担当者の学習の跡でもあります。過去の記事をご覧になるときは下のメニュー欄をクリックください

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「5.16 市民連合緊急会見」

May 19 2017

5.16 市民連合緊急会見ー安倍首相による改憲発言と共謀罪法案についてー

5月16日に市民連合は、安倍首相による2020年に向けて改憲を実現する意向の発言と、国会における共謀罪法案の審議状況を受けて、緊急会見を行いました。「安倍改憲メッセージ」についての市民連合の声明を発表しました。

「安倍改憲メッセージ」についての市民連合の声明

2017年5月3日(憲法記念日)に安倍首相は、読売新聞インタビューと日本会議系団体へのビデオメッセージにおいて、2020年までに「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」など改憲を実現する意向を一方的に表明しました。
そもそも総理大臣が、森友学園疑惑や「共謀罪」法案に関する立憲野党の追及をそらし、自身の独りよがりな野心のためにオリンピックを政治利用してまで、国会や市民社会における議論を一切無視し、勝手に期日を区切った「改憲決意」を宣言したこと自体、許されることではありません。
また安倍政権は、すでに2014年7月1日の「解釈改憲」によって現行9条でも集団的自衛権の行使は容認されるという非立憲的な立場に転じています。その上で3項を加えて自衛隊を明記すると言ったところで、そうすることは「自衛隊」をトロイの木馬のように用い、その中に「集団的自衛権の行使」を潜ませて共に合憲化しようとする企みにほかなりません。そのような3項は1項や2項と矛盾することを避けられず、結果として9条全体を無効化する作用しか持ちえません。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める私たち市民連合は、立憲主義をさらに壊そうとするこのような策動に対峙し、市民と立憲野党の共同を通じて、一刻も早く「共謀罪」法案もろとも安倍政権を退場させることをめざします。

2017年5月16日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

 

 

 

琉球新報の記事「国会質疑を朗読 石川の主婦ら批判の声」を紹介します

国会質疑を朗読 石川の主婦ら批判の声

共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を危惧し、石川、高知両県で17日、主婦らや市民団体が不十分な議論で重要法案が成立するなどとして批判の声を上げた。

 金沢市のいしかわ四高記念公園前では、主婦ら6人が答弁の矛盾などを浮き彫りにしようと国会での質疑を朗読した。

 「『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと……」。県内のアマチュア劇団に所属するナレーターの高田伸一さん(55)は、安倍晋三首相の口調をまねた。金田勝年法相の答弁の朗読では、ちぐはぐな答弁に委員長役が速記を止めるよう指示。周囲から笑いとため息が漏れた。高田さんは「読んでいて自分でも何を言っているのかさっぱり分からなかった」と首をかしげた。

 ネット中継などから答弁を書き起こした同市の主婦、小原美由紀さん(52)は「ニュースでは国会でのやりとりが1分前後にまとめられてしまう」といい、ありのまま再現することで議論の不十分さが分かると考えた。

 何とかしなければ・・・・。

 

共謀罪:「一般の人」をめぐり

共謀罪:「一般の人」をめぐり

 

安倍首相・菅官房長官・金田法相:「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調

盛山正仁法務副大臣:「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」

井野俊郎法務政務官:「捜査の結果、シロかクロかが分かる」(一般人への捜査の可能性を示唆)

小口幸人弁護士(共謀罪法案に詳しい):「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」

 

辺野古工事 故郷の土使わせない 12府県の18団体が沖縄を支援

東京新聞辺野古工事 故郷の土使わせない 12府県の18団体が沖縄を支援

東京新聞から引用

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。 (高山晶一)

 沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩(がん)ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。

 二〇一三年春、瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表(67)は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。

 奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会(辺野古土砂全協)」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。

 採取が想定される地元自治体に土砂採取反対を申し入れたり、世論を動かそうと学習会や講演会を開いたりしている。

 西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。

 辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。

東京新聞

 

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朝日新聞の二つの記事

朝日新聞の二つの記事

原発の街頭アピール、福井県が自粛要請 実行側は反発

 福井市福井県庁前の交差点でアピール活動をしている反原発の市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請し、市民団体のメンバー4人が21日に県庁を訪れて抗議した。

 県と団体によると、市民団体は5年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは3月31日、活動後のメンバーに文書を手渡した。

 文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。

 共謀罪に関し、小林よしのり氏は『朝日新聞』に「自由奪われた羊にさせられるのは嫌」と答えたという。

 わしは1990年代、薬害エイズ問題に関わっていた。厚生省(当時)の前で学生らと集会をやると、公安警察があちこちで見張っていた。

 被害にあった子どもたちが次々と亡くなるのに、厚生省は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、マスコミや世間の注目を集める方法がないか悩んだ。そこで色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。

 結局、事態が動きはじめたため実行せずにすんだが、「共謀罪」があれば威力業務妨害罪などに問われたかもしれない。もちろんわしは人を傷つけたりしないが、こうした正義のための表現行為まで摘んでしまわない社会の方がいい。

逆に、テロの標的になったこともある。オウム真理教を追及していたら、教団からVXガスで命を狙われた。警察に行ったけど何もしてくれない。身の安全を考えれば、共謀罪で信者への監視を強めてもらったほうが襲撃を防げていいということになる。

 これらを天秤(てんびん)にかけたとき、わしとしては共謀罪を創設するのではなく、今の刑法にある予備罪をもっと活用して対処してほしいと思う。確かに、何をやるか分からん連中はきちんと調べてもらわないと困る。でも、テロを防ぐためだからといって自由を奪われた羊にさせられるのは嫌だ。

 共謀罪の一番の問題は、権力によって恣意(しい)的な運用がなされることだ。犯罪をやろうと思っても最後の最後で踏みとどまることがある。それが計画だけで逮捕されるんだから、考えついたら即座に実行しないと損をするという変なことになってしまわないか。

 世論調査を見ると、共謀罪に賛成する人がたくさんいる。「自分は一般人だ」「絶対にやましいことはしない」と思い込んでいるんだろう。安全が得られるなら監視された方がいいくらいの感覚じゃないか。共謀罪法案の内容を見ていないし、何も考えていない。基本的に日本人はお上に任せたい体質。わしはそんな国民にも腹を立てている。戦前だって政治家を無視する軍部を国民が支持した。その体質は何も変わっていない。

 

合志市で和田かなめさんの講演会

合志市で和田かなめさんの講演会をします。下をクリックしてください。

http://kenu2015.hatenablog.jp/entry/2017/04/23/092112

又市幹事長が総務委員会で政府に要求

2017年4月19日付け社会新報の記事で

又市幹事長が総務委員会で政府に要求』

記事を引用する

 地公法・自治法改正案(参議先議)は13日参議院総務委員会で可決された。希望の会(自由・社民)は賛成。共産が反対した。

 希望の会又市征治議員は同日の委員会で「同一労働同一賃金の原則を満たす処遇改善に向かって努力すべき」との立場から質問。今の特別職非常勤職員(地公法が未適用で労働基本権あり)などの新設会計年度職員(地公法適用)への移行に伴い「労働条件が低下する臨時・非常勤職員はいないか」とただし、総務省自治行政局の高原剛公務員部長から「雇い止めを行うとか処遇を引き下げることは改正法案の趣旨に沿わない」との答弁を引き出した。現在フルタイムに任用されている職員を新制度の短時間職員に移行させることも同様とされた。

 又市議員はまた、従来の一般職非常勤として任用を継続することが違法にならないことの確認を要求。高原部長は「今まで通り地公法17条で臨時・非常勤職員として任用することは違法ではない」と答弁した。

  この段階で、「賛成」は疑問が残る。質問のくだりの「今の特別職非常勤職員(地公法が未適用で労働基本権あり)などの新設会計年度職員(地公法適用)への移行に伴い「労働条件が低下する臨時・非常勤職員はいないか」とただし、総務省自治行政局の高原剛公務員部長から「雇い止めを行うとか処遇を引き下げることは改正法案の趣旨に沿わない」との答弁を引き出した。」が今の社民党の限界か?

 同日付社会新報の又市氏の上に「自治労 非正規職員の処遇改善への第一歩 ―地公法改正案などの早期成立を求めて院内集会―」の記事がある。「ここは『早期成立』ではなく『慎重審議』だろう!!」と思う。やはり、正規中心の組合の限界か?。「任用根拠の見直しによって不利益または労働条件の後退があってはならないことは当然のこと」というのが主催者あいさつであったとあるが、「労働基本権の剥奪以上に不利益や後退はない!」といいたい。労働協約締結権と労働委員会を使い労働条件改善を進めてきた私たちの運動の足を引っ張りるようなことではないだろうか。当然のことが当然とはならないから心配をしているのである。言葉を簡単に使うのはやめてもらいたい。(熊本教育ネットワークユニオン 小林敏夫)