白土三平の忍者マンガでは対立する二つの勢力百地党・藤林党でその支配者が同一人物だった。正確には主領ではなく大頭が同一人物。下忍同志を争わせ体制を維持してきた。
東西対立の時代、左右の勢力が補完して現代社会をつくっているという解釈。
それをヒントに考えると、こんなことも・・・笑っていられないか？？。
http://article9.jp/wordpress/?p=8244
『【立憲フォーラム通信:617】 大城紀夫連合沖縄会長情報 立憲フォーラム』を皆様に紹介します。
『【立憲フォーラム通信:617】
大城紀夫連合沖縄会長情報 立憲フォーラム』 を皆様に紹介します。
各位 （2017年3月8日―第2信）
大城紀夫連合沖縄会長からの情報です。立憲フォーラム事務局 福田誠之郎
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が「唯一の選
択肢」だとする日米両政府に再考を促すため、シンクタンクの新外交イニシアティブ
（ＮＤ）が提言書「今こそ辺野古に代わる選択を」をこのほどまとめた。辺野古移設
計画について、軍事や安全保障面から柳沢協二元官房副長官補、ジャーナリストの屋
良朝博氏、半田滋東京新聞論説委員、佐道明広中京大教授ら専門家が検証し、「辺野
古が唯一」とする日米の立場に一石を投じた。ＮＤは２７日に那覇市でシンポジウム
を開く予定だ。提言の主な内容を紹介する。』との趣旨で地元新聞（琉球新報）に特
集記事『「辺野古に変わる選択を」新外交イニシアティブ・シンポ』が掲載されてい
ます。添付①します。
ム「今こそ辺野古に代わる選択を」を、那覇市内で開いた。米海兵隊の運用を見直す
ことで名護市辺野古を含め、国内への新基地を造らずに普天間飛行場の返還が可能だ
との提言を発表した。提言は、現行の米軍再編完了後に残る第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ、２千人）の拠点を沖縄以外に移すことで海兵隊は沖縄から撤退し、辺野古
新基地問題などを解決できるとするもの。』との趣旨で地元新聞（沖縄タイムス）に特集記事『「辺野古に変わる選択を」新外交イニシアティブ・基地シンポ』が掲載されています。添付②します。
今後の運動に活用してください。
新外交イニシアティブ（ＮＤ）・・ http://www.nd-initiative.org/
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【★・転送歓迎・★】・・・・・・・・大城紀夫（連合沖縄会長）
森友問題：やっぱりという感じ＝みんなが思ってたよね「ホントに産廃があったの?」
森友問題：やっぱりという感じ＝みんなが思ってたよね「ホントに産廃があったの?」
そして、さらに、次の事実が
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15722.html
いやはや・・・・
「籠池本人と会ったことはない」と言っていたが、また一つウソが出てきました。「息をするように嘘をつく」がホントになった。
隠ぺい４点セット
「隠ぺい４点セット」＝・森友学園（大阪市）の格安での国有地取得問題と教育内容と小学校の認可問題などなど。・文部科学省の天下りあっせん。・防衛省の南スーダンに派遣された陸上自衛隊部隊の日報。・法務省の「共謀罪」の要件を絞ったテロ等準備罪を巡り、金田勝年法相が作成させた「質問封じ」文書。以上を中心に今日からの参議院予算委員会で追及があるだろう。野党のしっかりとした追及に期待したい。
森友学園問題は、「刑事コロンボ」に似ている。コロンボの場合、最初に犯人を示す画面が出、コロンボと視聴者が、追い詰め方を見るのだ。森友学園の場合、「日本会議」があるのだが、ほとんどそのことに触れない。しかし、国民の多くは、ああ日本会議か、と思いながら見ている。恐ろしく寒々しい光景だ。
週刊金曜日がそこらあたりを載せています。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6606
山城博治議長早期解放求め集会
いずれも動画です。
美しき五月のパリ
http://chantefable2.blog.fc2.com/blog-entry-264.html
【替え歌】 美しき５月の沖縄 歌詞書き起し
https://www.facebook.com/okinawa543142011/posts/948711915148849
沖縄 今こそ立ち上がろう Bossa Nova '66 edit
https://www.youtube.com/watch?v=a2GNZWh4UvA
早期解放求め集会
http://mainichi.jp/movie/video/?id=118530050#cxrecs_s
以下琉球新報社説から引用
最高裁は長期勾留が続く山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈申し立てを退けた。不当な人権侵害を容認する決定であり「人権の砦（とりで）」としての司法の役割を自ら放棄したのに等しい。
山城議長はがんの病状悪化が危惧されながら家族の面会も禁止されている。拘置所で「家族に会いたい」と訴える言葉に胸が痛む。
当初の逮捕容疑はヘリパッド建設現場で有刺鉄線を切断した器物損壊の微罪であり、逮捕の必要性すら疑わしい。その後、防衛省職員にけがを負わせた傷害容疑、威力業務妨害容疑が加わり、勾留は４カ月を超す長期に及んでいる。
いずれも防衛省職員や警察官が目撃しており、客観的な証拠は十分なはずだ。那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」を保釈を認めない理由としているが、説得力はない。
山城議長の長期勾留がヘリパッドや辺野古新基地建設反対の運動に与えるダメージは大きい。国内の刑法研究者が「正当な理由のない拘禁」「勾留は表現行為への萎縮効果を持つ」と釈放を求める異例の声明を出し、「政治弾圧」の批判が高まっている。
国際人権団体アムネスティー・インターナショナルも釈放を求め、批判は国際社会に広がっている。保釈を認めない最高裁の決定は国際世論に背くものだ。
最高裁が長期勾留を容認したことで、基地に反対する市民活動への不当な捜査、逮捕・勾留、政治弾圧が強まることを危惧する。
元東京高裁裁判長の木谷明弁護士は「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」と実情を明かし、山城議長の長期勾留を「厳しすぎる。精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』の手法」と批判する。
最高裁によると２０１５年の勾留請求却下率はわずか３・３６％にとどまる。勾留申請に対する裁判官の審査が形骸化し、検察の求めるままに拘留を認める検察主導が実態ではないか。
この間、平和運動センター、ヘリ基地反対協議会など活動拠点が家宅捜索され、パソコンやＵＳＢメモリーが押収された。基地反対運動の事務所に捜索が及ぶのは異例で、関係者や活動の情報を得る狙いがなかったか疑わしい。
関係者はなお早期保釈に尽力してほしい。同時に「共謀罪」を先取りするような警察、検察の捜査活動にも注意を払う必要がある。
