あまり短いので、
⇧ 市の図書館に希望図書で入れてもらおうと思っています。
★熊本教育ネットワークユニオンは、教育関連の職場（少しでも教育と関係あればどんな職場でもOK）に働く人たち（原則として地公法適用除外者）で作っている労働組合です。職場の困りごと、悩みは何でも相談ください★ mailはkobayashi-t-sw(a)hotmail.co.jpです。ただし（a）を@に書き換えてください。
「立憲フォーラム通信」No1251（2018年11月12日）から
「立憲フォーラム通信」がほぼ毎日メール配信されてくる。今日の記事の中で注目したのは、「MONEY VOICE」紙の記事（ 下のURLをクリックしてご覧ください ）
日本の景気について「緩やかな回復が続いている」と政府はしているのだが、7-9月期の鉱工業生産（前期比1.6％減少）をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ているということ。
足踏み状態にあり、悪化が考えられる。少なくとも「緩やかな回復」が続いているとは言えなくいるということだ。
年明けには日米通商交渉が本格化し、日本の産業界はチャンスととらえる「一帯一路」への参画もアメリカからの否定で商機を失うことになりかねない。自動車業界を中心に、来年は米国向けの輸出が何らかの形で制限されるリスクも抱える。来年10月に予定されている消費税は緩和策自体が混乱をもたらそうともしている。不透明感がいっぱい。
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西日本新聞11月7日付「ハローワーク期間業務職員（非正規雇用）」を大きく取り上げる。
2018年11月7日付
ハローワークで雇い止め？ おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度｜【西日本新聞】
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/463563/
上のどちらかをクリックしてください。
タイトルは、『ハローワークで雇止め？ おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度』です。
下は西日本新聞から
下は国家公務員の非常勤制度が地方公務員より先に変更された期間業務職員制度の変更概要（総務省作成）です。
記事で「求職者を支える職員自身が不安定な雇用に悩まされるとは・・ 」や「「ハローワークは『職業不安定所』でした」と話した」という部分では、本当に怒りがこみ上げてきます。この制度、制度は人が・国がつくるものですが、この様な制度が出来ていることが異常で、またこの様な制度が放置され続けているのが異常です。
「国並み」という言葉や、「国の成果を地方に」（国とは国家公務員、地方とは地方公務員です）という言い方があります。その言い方からすると、地方公務員の会計年度雇用職員をはじめ非正規職員の待遇は、国の期間業務職員など国の非正規雇用の待遇を上回ることは難しいとも思われます。しかし悲観してばかりはおられません。現状を変える私たちの団結と闘争力の向上が課題です。
それにしても、「期間業務職員」といい「会計年度任用職員」といい、ネーミングにセンスがないというか、無礼な感じがします。
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本日事務作業します
本日10月31日（水）11月23日に開く『第2回臨時・非常勤講師の集い（熊本教育ネットワークユニオン）』DM発送等の準備作業をおこないます。
10時から行う予定です。お手すきの方は10時半ごろから午後までかかると思いますので、いつの時間でも可能な時間帯に、熊本高教組に書記局にお顔を出していただければ幸いです。（電話09053802638小林）
以下 集いの紹介です。スマホで見やすいように編集しています。
第2回臨採・非常勤の集い
日時 11月23日（金・勤労感謝の日）
15時～
日程・内容・場所
15時～17時
水前寺共済会館
スカイルーム（６F)
しゃべり場+学習会
移動し懇親会
参加対象者 臨時講師、非常勤講師、
当ユニオン組合員、
高教組組合員、
興味のある方
（ご連絡ください）
参加費 懇親会参加の方は2,000円、
懇親会不参加の方は無料
下の方法等で事前申し込みください。
方法 ①高教組支部を通して
②直接
egn04ned(a)icloud.com
(このブログの管理者です。
ただし（a）を@に書き換えてください）
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沖縄タイムス 『社説』2018年10月28日 タイトルは「［県民投票 始動］「選挙疲れ」払う工夫を」
沖縄タイムス 『社説』2018年10月28日
（社説内アンダーラインは当ブログ編集者によるものです）
県民投票条例が、県議会本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。
「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」というのが正式な名称である。
県は来年４月末までの実施を念頭に、「県民投票推進課」を新設し、広報活動や市町村との調整に乗り出す。
１９９６年９月８日に実施された県民投票は「米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直し」という抽象的な内容を問うものだった。
今回はそのものずばり、辺野古埋め立ての賛否を問いかけており、政治的な影響は前回と比較にならないほど大きい。
県が早急に取り組まなければならないのは、県議会野党への働きかけと自治体への協力要請である。特に態度を保留している自治体に対しては丁寧な説明が必要だ。
野党の自民、公明は「賛成」「反対」のほか、「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択の修正案を提出し、否決された。
「２択では判断できない」という市民の声があるのは確かだ。ここが県民投票の難しいところでもあるが、もし「やむを得ない」を選択肢に加えた場合、どうなるか。
「反対」は一つだけなのに、「賛成」と「やむを得ない」がいずれも賛成と分類されることになり、公平とはいえなくなる。
県民投票を実施する以上、どのようにでも解釈できる結果ではなく、分かりやすい結果が出るような工夫が必要である。
■ ■
投票が実現するまでには、市町村の非協力や団体によるボイコット運動、ネット上のデマなど、さまざまな障害が予想される。乗り越えるべきハードルは高い。
県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局は国交相に対し、行政不服審査法に基づいて審査請求と執行停止を申し立てた。
県民投票が決まったことを受け、国交相が執行停止の決定を急ぎ、土砂埋め立て工事を急ピッチで進める可能性がある。県民投票を「無駄」だと思わせ、投票の結果を「無力化」するためだ。
松川正則宜野湾市長は２６日、玉城デニー知事を訪ね、「普天間の固定化は絶対にあってはいけない」とくぎを刺した。県の撤回処分に対する反論の文書で政府が強調したのもやはり、普天間飛行場の「危険性除去」である。
県民投票にあたって政府が「普天間固定化の脅し」をかけるのは間違いないだろう。
■ ■
県知事選が終わったばかりだというのに、なぜ県民投票が必要なのかとの声もある。 県はこうした疑問の声を正面から受け止めなければならない。県民投票は、対応を誤れば逆効果を招きかねないリスクを伴う。
選挙疲れと基地疲れが残る中で、どう県民にアピールするか。玉城デニー知事にとってはまさに正念場といえる。
成功の鍵は、草の根からうねりを作り出すことだ。その声を全国に押し広げ、全国規模で問題を考える機会にすることが何より重要である。
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教員・看護師の大変な状況
http://www.soumu.go.jp/main_content/000577017.pdf
⇧
総務省委託調査研究
平成 29 年度
地方公務員の過労死等に係る
公務外認定事案に関する調査研究事業
調査研究報告書
A research report on basic investigations for uncompensated cases of
overwork-related health disorders, “KAROSHI”, among local public service
personnel: 2010-2014
March 2018
平成 30 年３月
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
過労死等調査研究センター
Research Center for Overwork-Related Disorders (RECORDs)
National Institute of Occupational Safety and Health, Japan (JNIOSH)
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