熊本教育ネットワークユニオン

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「立憲フォーラム通信」No1251(2018年11月12日)から

「立憲フォーラム通信」がほぼ毎日メール配信されてくる。今日の記事の中で注目したのは、「MONEY VOICE」紙の記事(  下のURLをクリックしてご覧ください )

https://www.mag2.com/p/money/564805?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_1111

日本の景気について「緩やかな回復が続いている」と政府はしているのだが、7-9月期の鉱工業生産(前期比1.6%減少)をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ているということ。

足踏み状態にあり、悪化が考えられる。少なくとも「緩やかな回復」が続いているとは言えなくいるということだ。

年明けには日米通商交渉が本格化し、日本の産業界はチャンスととらえる「一帯一路」への参画もアメリカからの否定で商機を失うことになりかねない。自動車業界を中心に、来年は米国向けの輸出が何らかの形で制限されるリスクも抱える。来年10月に予定されている消費税は緩和策自体が混乱をもたらそうともしている。不透明感がいっぱい。

 

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