玉東町地域講座のお知らせ
和田さんが玉東町で講演します。
「5.16 市民連合緊急会見」
May 19 2017
5.16 市民連合緊急会見ー安倍首相による改憲発言と共謀罪法案についてー
5月16日に市民連合は、安倍首相による2020年に向けて改憲を実現する意向の発言と、国会における共謀罪法案の審議状況を受けて、緊急会見を行いました。「安倍改憲メッセージ」についての市民連合の声明を発表しました。
「安倍改憲メッセージ」についての市民連合の声明
2017年5月3日（憲法記念日）に安倍首相は、読売新聞インタビューと日本会議系団体へのビデオメッセージにおいて、2020年までに「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」など改憲を実現する意向を一方的に表明しました。
そもそも総理大臣が、森友学園疑惑や「共謀罪」法案に関する立憲野党の追及をそらし、自身の独りよがりな野心のためにオリンピックを政治利用してまで、国会や市民社会における議論を一切無視し、勝手に期日を区切った「改憲決意」を宣言したこと自体、許されることではありません。
また安倍政権は、すでに2014年7月1日の「解釈改憲」によって現行9条でも集団的自衛権の行使は容認されるという非立憲的な立場に転じています。その上で3項を加えて自衛隊を明記すると言ったところで、そうすることは「自衛隊」をトロイの木馬のように用い、その中に「集団的自衛権の行使」を潜ませて共に合憲化しようとする企みにほかなりません。そのような3項は1項や2項と矛盾することを避けられず、結果として9条全体を無効化する作用しか持ちえません。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める私たち市民連合は、立憲主義をさらに壊そうとするこのような策動に対峙し、市民と立憲野党の共同を通じて、一刻も早く「共謀罪」法案もろとも安倍政権を退場させることをめざします。2017年5月16日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
琉球新報の記事「国会質疑を朗読 石川の主婦ら批判の声」を紹介します
国会質疑を朗読 石川の主婦ら批判の声
琉球新報 2017年5月20日 16:51
「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を危惧し、石川、高知両県で１７日、主婦らや市民団体が不十分な議論で重要法案が成立するなどとして批判の声を上げた。
金沢市のいしかわ四高記念公園前では、主婦ら６人が答弁の矛盾などを浮き彫りにしようと国会での質疑を朗読した。
「『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと……」。県内のアマチュア劇団に所属するナレーターの高田伸一さん（５５）は、安倍晋三首相の口調をまねた。金田勝年法相の答弁の朗読では、ちぐはぐな答弁に委員長役が速記を止めるよう指示。周囲から笑いとため息が漏れた。高田さんは「読んでいて自分でも何を言っているのかさっぱり分からなかった」と首をかしげた。
ネット中継などから答弁を書き起こした同市の主婦、小原美由紀さん（５２）は「ニュースでは国会でのやりとりが１分前後にまとめられてしまう」といい、ありのまま再現することで議論の不十分さが分かると考えた。
何とかしなければ・・・・。
辺野古工事 故郷の土使わせない １２府県の１８団体が沖縄を支援
（東京新聞）辺野古工事 故郷の土使わせない １２府県の１８団体が沖縄を支援
東京新聞から引用
沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。 （高山晶一）
沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩（がん）ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。
二〇一三年春、瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表（６７）は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。
奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（辺野古土砂全協）」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。
採取が想定される地元自治体に土砂採取反対を申し入れたり、世論を動かそうと学習会や講演会を開いたりしている。
西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。
辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。
（東京新聞）
