May 19 2017
5.16 市民連合緊急会見ー安倍首相による改憲発言と共謀罪法案についてー
5月16日に市民連合は、安倍首相による2020年に向けて改憲を実現する意向の発言と、国会における共謀罪法案の審議状況を受けて、緊急会見を行いました。「安倍改憲メッセージ」についての市民連合の声明を発表しました。
「安倍改憲メッセージ」についての市民連合の声明
2017年5月3日（憲法記念日）に安倍首相は、読売新聞インタビューと日本会議系団体へのビデオメッセージにおいて、2020年までに「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」など改憲を実現する意向を一方的に表明しました。
そもそも総理大臣が、森友学園疑惑や「共謀罪」法案に関する立憲野党の追及をそらし、自身の独りよがりな野心のためにオリンピックを政治利用してまで、国会や市民社会における議論を一切無視し、勝手に期日を区切った「改憲決意」を宣言したこと自体、許されることではありません。
また安倍政権は、すでに2014年7月1日の「解釈改憲」によって現行9条でも集団的自衛権の行使は容認されるという非立憲的な立場に転じています。その上で3項を加えて自衛隊を明記すると言ったところで、そうすることは「自衛隊」をトロイの木馬のように用い、その中に「集団的自衛権の行使」を潜ませて共に合憲化しようとする企みにほかなりません。そのような3項は1項や2項と矛盾することを避けられず、結果として9条全体を無効化する作用しか持ちえません。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める私たち市民連合は、立憲主義をさらに壊そうとするこのような策動に対峙し、市民と立憲野党の共同を通じて、一刻も早く「共謀罪」法案もろとも安倍政権を退場させることをめざします。2017年5月16日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
