2021年10月8日の朝日新聞1面から
ー①国家公務員残業ただ働きがいかに多かったか ②立憲衆院選で「国立大授業料半額に」を若者対策としてアピールー
各省庁の残業代の概算要求は、「もはや残業が常態化している」ことを国民の前に言っていること。理由の一つは「過酷で国公に人材が集まらない。若者に見放される」ことのようだ。公務員削減の影響がジワリとボディブローのようにして効いてきている。こんなことで民間企業や地方自治体に「働き方改革」とか言えるのだろうか？
「電車のパンタグラフが荷重に対しぎりぎりの強さでつくってある鉄道会社の電車は雪害に弱く走れず、パンタグラフに余裕の対圧力を持ってい電車は雪の日も走ることができる」と、ずいぶん昔の話だが聞いたことがある。どちらが日本国有鉄道でどちらが私鉄であったかは、昔のことだからここでは書かない。今回のコロナ禍でぎりぎり以下の（残業常態化）状態であったら、持たないとわかったのではないか？
そもそも今まで385億の残業代があるのに人員削減から大幅な人員増に転じていないのがおかしく、さらに18％以上の増額。巷では職がなく苦しんでいる人がいるというのに・・・。
憲衆院選の政策アピールに「国立大授業料半額に」と打ち出したが、けちけちしないで「タダ」にしなさいと言いたい。私が学生時代は半期6,000円（月あたり1,000円）だった。何年か上の先輩は半期3,000円（月額500円）だった。現在でも諸外国で無料に近い制度の国は多いと聞く。
それでも「まず半額から」の現実的政策は大歓迎である。いつものように自公政権が「真似して取る」ことも考えられる。出来るかどうかはわからないが。
