先ごろ発表された総務省調査によると、地方公務員の臨時・非常勤職員総数は64万人で2年前から4万5千人増加している。内訳はフルタイム20万人、３/４超21万人、３/４以下２４万人となっている。臨時・非常勤職員のうち教員・講師は全国に9万人で事務補助職員(10万人）に次ぐが、これを団体区分・都道府県（政令市・市町村を除く集計と言う意味）では事務補助17,078人、義務制教育30,637人、義務以外教育20,239人と教育現場には多くの非正規職員が働いている。そして正規との置き換えが進行している。
総務省調査では教員・講師は46,530人（2005年）→57,327（2008）→78,937（2012）→92,671人（今回2016）と率・量とも驚くべき増加で、他の職種には見られない。定数削減と人件費抑制がその背景にある。国も県も教育分野での「複雑化する需要」に対し、非正規をもって補充してきた。
このような中、全国では司法がいくつかの非正規労働者の訴えを認める判断を示してきた。そこで、総務省も新たな動きをせざるを得なくなり2014年文書を地方公共団体へ発出した。司法判断の中には、公立学校非常勤講師を組合員に持つ混合組合の労働組合法適用組合として認めさせるものもある（東京地方裁判所）。
政府は支持率対策・参議院選挙対策で「同一労働、同一賃金」を口にするに至った。
私たちユニオンの力を発揮する情勢は整いつつある。
一方、総務省は、特別職非常勤について、「労働者性」の高い職については一般職非常勤講師へ任用根拠を移行するように指導してきている。
「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」は報告書を出し、協約締結権を目前にしているが進もうとしない。
私たちは、情勢や状況を細かく念頭に置き、現場で原則的な運動を展開して状況を一つ一つ、石を詰め上げるように、改善していかなければならない。
教育関係の職場で働くみなさん。困ったことがありましたら、ご一報ください。私たちが力になります。
