人事院は昨日６月28日、国の非正規公務員（期間業務職員）（＊地方での会計年度任用職員にあたる。会計年度任用職員制度はすでに国（国家にあったについて期間業務職員制度を模してつくられた）について公募試験をせずに再度の採用ができる回数を原則2回までとする「3年目公募」の制限を撤廃すると各省庁に通知した。下は人事院の通知を示している。
しかし、依然として「国家公務員（昭和２２年法律第１２０号）に定める平等取扱いの原則及び任免の根本基準（成績主義の原則）を踏まえた適正な運用を行うこと」と記し、その取扱いを各省庁にゆだねている。
マスコミ各社（下に東京新聞、Yahoo ニュースを上げた。地元紙熊本日日新聞も事実のみ小さく書いているが）も取り上げているので参照されたい。
参考資料
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=336687&pid=1501265
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9305e654c7c0d9a39a1dd53bc6a1b0036707f41
