下に日教組九州地区協議会組織運動交流集会報告リポートの一部(つづき)を掲載します
2 アンケート
1 回答者の基本的な情報をお尋ねいたします。(略)①~⑦
2 はたらいている内容をお尋ねします
⑧持ち時間(週 時間)
⑨授業の種類(教材研究の種類と考えてください)( 種類)
⑩授業以外でやっていること
Ⅰ授業に付随した
ア 試験問題づくり
(負担は重く感じる・感じない)
(手当はある・手当はない)
イ 居残り指導等の時間外指導
(考査前指導を含む)
(負担は重く感じる・感じない)
(手当はある・手当はない)
ウ 採点
(負担は重く感じる・感じない)
(手当はある・手当はない)
エ 考査監督
(負担は重く感じる・感じない)
(手当はある・手当はない)
オ その他(内容( )
(負担は重く感じる・感じない)
(手当はある・手当はない)
Ⅱ授業に直接付随していない
カ 課外
(負担は重く感じる・感じない)
(手当はある・手当はない)
キ 校務分掌の一部(内容)
(負担は重く感じる・感じない)
(手当はある・手当はない)
ク 部活動指導
(負担 重 中 軽)
(手当あり なし)
ケ その他 内容( )
(負担は重く感じる・感じない)
(手当はある・手当はない)
3 契約内容や勤務条件に関することをお尋ねいたします
⑪4月または勤務はじめに契約内容や労働条件の説明がありましたか
ア 詳しくあった
イ 印鑑(押印)だけがほしいという印象だった
ウ 説明はなかった
(「読んでおいてください」と言われたなどを含む)
エ 説明も提示もがなかった
オ 覚えていない
⑫現在の勤務条件に満足していますか
ア 満足 イ 不満
⑬年休について
ア 年休はあると思っている
イ 年休はないと思っている
⑭学校行事など学校の都合で授業がカットされた場合の賃金について
ア 授業カット分の賃金は出ない
イ 授業カット分の賃金は60%だけ出る
ウ 授業カットされても賃金は100%でる
エ そのような経験(ケース)が無いからわからない
⑮契約内容や勤務条件について疑問等があれば書いてください
4 要望をお尋ねいたします
アンケートをもとに県に対して要望を出したいと思っています。要望がありましたら、内容を書きください。
アンケートの結果と分析(略)
3 要求書提出
2014年10月9日
(提出先・提出者省略)
熊本県立学校非常勤講師の待遇改善に関する要求書
熊本県立学校に勤める約300人の非常勤講師は、教員採用を目指しているもの、定年退職後勤務しているもの、長年非常勤講師職によって生計を立てているものなど、様々な年齢と多様な経歴を持ちながらも、県立学校で日々正規教職員や常勤講師と同様に授業をはじめ諸業務を担当し、学校になくてはならない存在となっています。しかし、その存在の重要性とは裏腹に待遇は劣悪です。
私たちは、昨年、県立学校非常勤講師へのアンケート調査を実施しました。その中で、非常勤で得る収入が補助的収入ではないにもかかわらず、この職で得られる収入では生活ができない人たちが多くいることがわかりました。
また、調査から非常勤講師の待遇に関する切実な要望が存在することもわかりました。そこで、調査から浮かび上がった現状を踏まえて、下記の通り要求いたしますので、交渉の場を設定されるようお願いします。
熊本教育ネットワークユニオンが非常勤講師の待遇改善に関し、労働組合として貴職に要求できる立場にあることを考慮され、誠実な団体交渉に臨まれるようお願いいたします。
記
1 勤務は初めの労働条件の明示をより明確におこなうこと。
2 賃金に関し、以下の(1)~(5)を実現させること。
(1)最低保障賃金を導入すること。
※長期休業中など無収入になります。また、行事などの学校の都合や自然災害によって授業回数が減る等によって月による収入が大きく変動します。これによって、生活に困難を来している実情を緩和するために求めるものです。多くの私立高校では休業期間中も含め月当たりの定額の賃金が支払われています。
(2)一時金を支給すること。
(3)定通手当に相当するものを支給すること(夜間・休日の勤務の場合は単価を上げる等の措置をする)。
(4)部活動指導に対する報酬を支給すること。
(5)「熊本県立学校非常勤講師の報酬の取り扱いについて(通知)」の報酬業務範囲について、その周知の徹底と積極的な活用を学校長に指導すること。
※ 次のような業務に対して報酬が支払われていない実態がありますから、要求している次第です。
考査問題作成、居残り指導、採点業務(提出物の評価を含む。家庭科等の作品の評価など現在は無報酬で行っているものが多い)、学校行事での指導(音楽指導等その人でなければできないことにも現在は無報酬の場合が多い)、教科書選定、教材購入のための事務(余人ではできない場合も現在無報酬)、実験実習の伴う場合の安全確保のための予備的実験や点検に関する業務(現在無報酬)、単位認定等にかかわる必要な職員会議・教科会、学期初めの職員会議等勤務校教職員の共通理解に必要な会議への出席
3 その他、下の(1)~(4)を実現させること。
(1)継続雇用者の健康診断書の提出を、前年度各人の健康診断結果に替えること。または、健康診断費用を支給すること。
(2)継続雇用者、県立学校勤務経験者の免許状写の提出は不要とすること。
(3)県立学校複数校勤務者には同一書類の提出は1校に提出することで可とすること。
(4)仕事に必要なパソコン、ロッカー等は常勤者と同等に貸与すること。
(以下略)
(つづきは明日(次回)掲載します。ご意見をお聞かせください)