上の新聞を見て、実に複雑な思いをするのは私だけではないはずだ。熊本教育ネットワークユニオンに所属する「非正規公務員」の大部分を占める非常勤講師については誰一人としてボーナスを全く支給されていない。労働時間が短いからと言うのが熊本県の言い分。その時間は週何時間授業しているということでもなく、夏休みなど長期の休業期間を入れた期間を含め平均する。しかし新聞を見た人は非正規公務員の全部に期末手当も勤勉手当も支給されると思うだろう。（全国の都道府県の中には支給されている例もある)。
下の資料は、各都道府県の報告をもとに（☚おそらく）総務省が作成し、判断の基準としているものである。都道府県で支給しない部門・職種がある団体（都道府県のこと）は０（ゼロ）となっている。確かに要件を満たせば熊本県の県立学校非常勤講師は期末手当が出るようになっている。しかし実際は誰一人として支給されていない。こんな報告を（税金で）したり受けたりするのが国と県である。
下の同じ総務省の資料を見てみよう。今や非正規公務員は公務労働の屋台骨を支えている。
こんな中、働く中身を反映した報酬・賃金が欲しいという会計年度任用職員の声を聴く。切実な声だ。
ユニオンは現状を把握し、組合員の声を聴き、要求にまとめ上げる作業を続けてきたし今からも続ける。
そしてその要求実現のためにも、公務員の労働基本権回復の取組みの声を強く上げねばならない。
総務省資料は、
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/teianbukai144/144shiryou02_4.pdf
である。
(kob)
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