2015交渉の要求の背景を解説します（その2）
以下要求書です。
２ 賃金に関し、以下の（１）～（５）を実現させること。
（１）最低保障賃金を導入すること。
※ 長期休業中など無収入となります。また、行事などの学校の都合や自然災害によって授業回数が減る等によって月による収入が大きく変動します。これによって、生活に困難を来している実情を緩和するために求めるものです。多くの私立高校では休業期間中も含め月当たりの定額の賃金が支払われている。
私は、私学で非常勤講師を経験しています。
県外某私立高校非常勤講師の場合、「雇用契約書（兼 就業条件明示書）」に
契約時間内単価：40,000円／月
契約時間外単価： 3,000円／60分
となっていました。
つまり週4時間してください。50分授業です。賃金は50分あたり2,500円です。その月が授業が何回であろうとも4万円は支払います。月に16時間（4時間／週×4週）以上授業を行ったら余分に支払います。その額は50分授業だから、50分当たり（3,000×５/6＝）2,500円（100/100）です。
ということです。
県内某私立学校も同様の月額固定額の支払でした（1時金に当たるものがあるなど細かいところは異なりました）。
私学はほとんどこの方法（月額固定額支給）のようです。
その代わりに、付随する業務が多く、教科指導については常勤者と同様の業務があるようです（考査問題作成が平等に割り当てられるとか）。
全国の状況もある程度調査し、アンケートにより非常勤講師の皆さんの要望も多いということから、強く要求しました。
資料
毎日新聞 2011年2月25日 地方版
牛久市の池辺勝幸市長は２４日の会見で、非常勤職員に月給制を導入する新たな条例案を３月議会に提案すると発表した。非常勤の月給制は県内初めてで、労働意欲の向上を図る狙い。現在の時給制に比べ１人１万～２万円程度のアップとなる見通しで、池辺市長は「非常勤であっても将来的には指導的な役割を担ってもらうため主任級を設けた。体制を抜本的に変える本格的な行革がスタートした」と改革色を強調した。
月給制の対象となるのは、非常勤約５７０人のうち、事務職員▽保育士▽幼稚園教諭▽運転手の４職種で約１００人。年次有給休暇に加え、公民権行使などの特別有給休暇も設ける。年間３０００万円の経費増となるが、池辺市長は「常勤職員（現在３８６人）を非常勤職員に置き換えていけば、大きな歳出減を図れる」と語った。【橋口正】
