熊本教育ネットワークユニオン

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自治体におけるメンタルヘルス対策について非正規公務員を対象とすること(要請)( NPO法人官製ワーキングプア研究会)

私も加入している「官製ワーキングプア研究会」が総務大臣に要請を出しました。

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自治体におけるメンタルヘルス対策について非正規公務員を対象とすること(要請) (NPO法人官製ワーキングプア研究会)

 見えにくいようですからWordで示します。

                 2021年8月27日

総務大臣 武田 良太様

自治体におけるメンタルヘルス対策について非正規公務員を対象とすること(要請)

                 NPO法人官製ワーキングプア研究会

 私共は、公務非正規労働者の待遇改善と、これを通じた公共サービスの向上、住民生活の安心へ向けて調査研究・提言活動を続けている団体です。

 この度総務省が実施した「公務員のメンタルヘルス調査」について、頻発する災害やコロナ禍の拡大、業務量の増加や内容の複雑化・困難化の中で深刻化する公務職場での心の健康に光をあてた、実効性の高い初の本格調査として心からの敬意を表します。

ただ憂慮するのは、こうした中、行政の最前線で住民対応を支える非正規公務員については調査対象として触れられず、実質的に対象から排除される恐れが極めて大きいことです。

 これら非正規公務員は、いまや基幹的職務を担い、住民の間で高まるストレスの影響を一身に受ける場で公共サービスを支え、にもかかわらず、短期契約であることを理由にさまざまなセーフティネットから外されがちです。

 その結果、当研究会が2020年5月に実施した「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査~エッセンシャル・ワーカー235人からの証言」でも、「公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)」が今年5月に実施した「公務非正規労働従事者緊急アンケート」でも、処遇格差、孤立化、研修やサポート体制の不備、住民サービス困難事例対応の集中、更新(再度の任用)期不安などのストレス事例が多く寄せられ、「はむねっと」の調査では、実に回答者の45.8%がメンタル不調を訴えています。 

 こうした非正規公務員の心の健康への対応なしでは、住民を真に支える公共サービスを守ることはできません。そういった危機感から、当会は、今回の公務員メンタルヘルス調査結果の検討において、下記の点にご留意いただけるよう切に要望します。

(1) 調査結果の検討にあたり、会計年度任用職員など非正規公務員の状況を前提とし、なおかつ実態把握が不十分だった時には、追加調査を行うこと。

(2) 更新(再度の任用)にあたり、公務災害あるいは私傷病休暇制度を悪用・潜脱した雇い止めなどを行わないよう通知すること。

(3) 検討過程で、当会、公務非正規女性全国ネット、さらには非正規公務員が加入している労働諸団体へのヒアリングを行い、可能な限り当事者の声を把握すること。

(4) 本調査は、これまで実施された総務省及び(一財)地方公務員安全衛生推進協会の同種調査と同様に、非正規公務員を調査対象から除外しているとみられる。地方公務員法改定によって臨時・非常勤職員の多くが一般職の会計年度任用職員に移行していること、2022年10月からは「週20時間以上勤務、月額賃金8.8万円以上などの会計年度任用職員」は地方公務員等共済組合法が適用されること等を踏まえ、事業場ごとに適用法令が違う現状を改善するために、地方公務員災害補償法改正による制度の一元化を検討すること。

<連絡先> NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長 白石 孝

  電話:090-2302-4908  Eメール:kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp