熊本県高等学校教職員組合はしばしば職場状況を調査し組合員に報告する。2021年11月5日付配布の「高教組情報第8号」をみた。回答状況は半数をやや超える５４％。
①臨採や非常勤が不足している実態を尋ねたところ、３６％で「ある」と回答している（該当する学校が具体的教科等を上げている）。驚くべきことだ。これは「足りない感」ではなく、実際「本当は存在すべき人がいないので回りの人がカバーしている」状況なのだ。県教委・学校長は1校でもある場合は最優先で解決しなければならない事案である。慢性化している感があるのではないか。
権力を行使する国・県の当局は、公務員の勤務に関しては「特別権力関係論」に立っている節がある。これは「人事等の「管理運営事項」には「基本的には」私たちでやります（口出させない）。でも意見は聞きましょう。」という態度である。もしそれなら、なおさら自らの責任で解決しなければならない。尚、ハローワークでの検索では県立は支援学校が1校のみ出している。私学や義務制はハローワークで募集しているにもかかわらず県立が1校のみとは真剣さが足りないのではないか。
［注］教員の身分に関してはリンクの論文（⇐クリック）が詳しいようだ。
（以下次号）
（熊本教育ネットワークユニオン・小林敏夫）
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