ジェネレーションレフト
東京新聞Webで「米国では今、「ジェネレーション・レフト（左派世代）」と呼ばれる若者が政治を動かし始めている。」という記事を見つけた。
環境の問題。最低賃金、非正規労働者の雇い止め、ゆがんだ社会構造を変えるため、格差社会の変革、そして民主主義をつくり直そうと試みる。
アメリカでは声を上げた結果
「中道派のバイデンは今、最低賃金１５ドル（約１７００円）や幼児教育無償化、子育て世帯の支援拡大、医療保険の充実、気候変動対策での巨額支出など以前では考えられないほど「社会主義的」政策を掲げ、一部は実現させた。」
◆社会の矛盾は自分の生きづらさにつながっている。行動しないとヤバい…
生活困窮者の支援活動について語るNPO法人POSSE○○さん
○○さんは２０２０年３月、新型コロナウイルスの影響で交換留学先のチェコから帰国。半年ぶりの日本で見聞きしたのは、非正規労働者の雇い止めや、看護師らの低賃金の実態、一斉休校による女性への負担…。「コロナ禍で噴き出した社会の矛盾は、自分の生きづらさにもつながっている。何か行動しないとヤバい」と思った。
労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京都世田谷区）の学生ボランティアに参加。ポッセによると、コロナ禍で学生ボランティアには約２５０人から問い合わせがあり、その８割が女性だった。「男性優位が根強い日本で生きづらさを感じるのは女性。コロナ禍で自由時間が増え、社会の課題に目を向けた学生が多かったのでは」と渡辺寛人事務局長は話す。海外にルーツをもつ若者や留学経験者が多いのも特徴という。
○○さんは、ポッセの生活・労働相談の窓口で「就職した会社は長時間労働、パワーハラスメントが横行」「退職と同時に社員寮を出され家もない」「実家と折り合いが悪くて頼れない」といった２０～３０代の声を聞いた。「現状では良い未来を期待できない世代だからこそ『変えられる』と示したい」と意気込む。（東京新聞から抜粋）
熊本の現状はどうか？
憲法を守ろうだけでは、具体性を欠くのではないか？例えば「人権の尊重」とは、具体的にはどうゆうことを指すのか？考えていきたいものだ。
（ネットワークユニオン H)
