東京新聞ウェブでの記事抜粋
文章が苦手なので、非正規労働者に関する記事を見つけ、何回かに分けてレポートします。
【非正規雇用問題（１）】
東京ウェブ２０２３.２.２７「非正規雇用の活用を３０年前に提言したら・・・「今ほど増えるとは」」より
非正規労働者が増えるきっかけになったといわれる報告書を1995年にまとめた日経連（現経団連）元常務理事の成瀬健生さん（89）が、東京新聞のインタビューに対し、雇われて働く人の4割近くを非正規が占める現状に「今ほど増えるとは思わなかった」と証言した。約30年の時を経て日本の賃金停滞へとつながっており、非正規の急増に歯止めをかけなかった経営者に対し「人間を育てることを忘れてしまった」と警鐘を鳴らした。
報告書名は「新時代の日本的経営」。
新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。
ある程度予見されていた現状！
当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。
成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。
このままでは企業がつぶれるという緊急避難の意図があり、内容が経営者に利用されるのは仕方がない」と説明した。
公表後、非正規は増え続けた。95年は1001万人と雇用者の20.9％だったが、2022年には2101万人と36.9％に。同期間に正規は191万人減り、非正規は1100万人増と倍増した。
報告書作成時の非正規は高齢者や主婦、学生らで「増えても雇用者の20〜25％」と考えた。今のように非正規が家計の柱となる働き方を想定しておらず、「今ほど増えるとは思わなかった」と振り返る。
報告書はもともと、正規の賃金を2〜3割下げることを意図したが「はっきりとは書けなかった」と明かす。結果として「正規の賃金はほぼ横ばいだが、企業は非正規を増やして（全体の）平均賃金としては下がった」と分析。21年実績でみると、非正規の賃金は正規より3割以上低い。
景気が好転すれば、経営者が非正規を正規として雇用する「復元」が起きるとも思っていた。しかし「経営者は（08年の）リーマン・ショック後に生き残ることしか考えなくなった。（13年からの）アベノミクスの金融緩和などで利益が増えても復元しようとはしなかった」と嘆く。
「経営者が人間を育てることを忘れてしまった」と話す元日経連常務理事の成瀬健生さん
「私が日経連でお付き合いした経営者はもっと人間を大事にしていた。今はお金だけためて人間を育てることを忘れてしまった」との実感がある。今年の春闘は物価急騰を受け、非正規も含めた賃上げ機運が経営者の間でも高まっている。「人間が大事、従業員が大事だという感覚を思い出してほしい」と願う。
（７月１３日）
