前の記事：国会で自治体の臨採非常勤と同一労働同一賃金のことで
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『先般、二月二十六日の本委員会で、安倍総理に対しまして、同一労働同一賃金、もっと具体的に言えば、総理が検討を進めると語っておられました非正規雇用の方々への均等待遇の保障について、自治体職場でふえ続ける臨時、非常勤の方々も念頭に置いているのかどうか、その要旨、質問させていただきました。
残念ながら、答弁の方では、総務省の二〇一四年通知の枠から踏み出すものではなく、公務と民間の職員を同列に論ずることはできないということでありました。』
この内容を以下に示しました。
第一にビデオの紹介
第二にその内容の新聞記事です。
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吉川元（社民）ｖｓ安倍総理。桝屋敬悟（公明）【衆議院 国会中継 総務委員会】2016年2月26日Yükleyen NIPPON CHANNEL03 9 ay önce yayınlandı
吉川元（社民）ｖｓ安倍総理。桝屋敬悟（公明）【衆議院 国会中継 総務委員会】2016年2月26日 - E-Cloud Video
クリックすれば映像が見れます。
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②
社会新報２０１６年３月４日号より引用
■衆院総務委で吉川政審会長が安倍首相に迫る
社民党の吉川元・衆院議員は２月２６日の総務委員会で、「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正に意欲を示している安倍晋三首相に対し、自治体においては正規職員と臨時・非常勤等職員（非正規公務員）との「待遇格差が歴然として存在している」と強調し、過去２回、社民党など野党が非正規職員への時間外手当やボーナス、交通費などの支給を可能とする地方自治法改正案を共同提出していることに言及しながら「抜本的に非正規公務員の処遇を改善しようとするのであれば、これについても何らかの法改正を伴った措置が必要になるのではないか」と迫った。
吉川議員が「総理が正規・非正規の格差を解消しようとしているのであれば、地方自治体における非正規職員の処遇改善は待ったなし」とただしたのに対し、安倍首相は、おのおのの実情に応じて職務内容と責任に応じた適切な報酬等の適切な決定および時間外勤務報酬や通勤費等の費用弁償について適切な取り扱いが行なわれるよう自治体に助言を行なっていると、１４年７月の総務相通知に沿って答えた。
これを受け吉川議員は、法改正の必要性を指摘。首相は「立法措置というよりも今後の取り組み状況を見極め」るとして、適切な時期に実態調査と取り組み状況のフォローアップを行なうとするにとどまり、格差是正の本気度を疑わせた。
