熊日 ２０１７年春闘は１５日、主要企業の集中回答日を迎えた。最大の焦点となったベースアップ（ベア）は、トヨタ自動車が前年を下回るなど、トランプ米大統領の経済政策への懸念から多くの企業が前年の妥結水準を２年連続で下回った。ベアは４年連続だが、政府が求めた「少なくとも前年並みの賃上げ」は実現せず、安倍政権主導の「官製春闘」に限界が見え始めている。
朝日 失速ぶりが鮮明になった４年目の「官製春闘」。政権の要請を推進力とする賃上げに息切れ感が漂い、賃上げで消費を刺激して「経済の好循環」につなげるシナリオは揺らいでいる。
毎日 ２０１７年春闘は１５日、主要企業の集中回答日を迎えた。最大の焦点となった賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）は、米トランプ政権の経済政策への懸念などを背景に２年連続で前年を割り込む回答が続出。
読売 ２０１７年春闘は１５日、相場づくりを主導する自動車や電機などの大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日を迎えた。多くの企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）を４年連続で実施するものの、ベアの額は、世界経済の先行きに対する懸念から前年実績を下回るケースが相次いだ。政府が進める「働き方改革」に対応し、労働時間や手当の是正に取り組む例も目立った。
日経 2017年の春季労使交渉は15日、自動車や電機などの主要企業がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善や年間一時金の一斉回答を始めた。トヨタ自動車や日立製作所などが４年連続でベア実施を決めたが、大手製造業を中心に前年割れの企業が相次ぐ。米トランプ政権の動向など世界経済への先行きの不透明感はぬぐえず、経営側は慎重な姿勢を崩さなかった。
産経 平成２９年春闘で、自動車、電機大手のベースアップ（ベア）が軒並み前年を割り込んだのは、過去３年のベア負担が経営を圧迫し積み上げ余地が限られてきたからだ。企業の“ベア疲れ”で、安倍晋三政権が目指す経済の好循環実現の起点になる賃上げは正念場を迎えた。
あからさまに指摘せずとも「官製」の限界が明らかになっていることを伝えている。「アベノミクスで好調だから」も、「アベノミクスをさせるために」も、現実の前には問題にされないということか。
