3紙とも反対多数の国葬
南日本新聞反対72%賛成24%
熊日新聞 反対49 賛成42
中日新聞 反対76 賛成21
これら3新聞のアンケートは、どれも反対が多い。安倍元総理の国葬についてである。これでは、国民の多数は、かの人の国葬は反対ということではないか。
国葬は、法的な根拠もないのに、閣議決定して実施しようとしている。それは、独裁政治ではないか。閣議決定といえば、でんでんと読んだ漢字読めない男が、ポツダム宣言は読んだ、だの、その男の妻は私人である、だの、決めることでなにか、根拠ができたかのように使われたツールのようである。それは政権が決めればことをなす、独裁政治というものではないかと思う。きちんとまともに、法的な根拠をもち、実行してもらいたいと思う。
この家庭を不幸に落としこんだ旧統一教会とつながりのあったことで銃弾をあびた(それは許されることではない)議員は、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と、いい放って、国民を敵扱いした過去がある。思想信条は自由であり、違うのも当然であるが、それでも、国民の命と暮らしを守るための仕事をするのが、議員ではないのか。だから国民は税金を払い給料もそこから、出している。敵であれば、そんな敵になぜ税金はらうのか。考えの違いはあれども、敵ではなく、国民全体の命と暮らしを守るための仕事をしているからではないのか。
だが、この人は国民を敵扱いし、加計や森友、桜を見る会参加の後援会などお友達などには優遇したようである。しかし、だせばすぐわかる領収書など証拠となるものは出さず、改ざんまでさせられ自殺に追い込まれた人もいる。それでもうやむやのまま。国会では118回もうそをつき。それでも、所属政党はただすことしないので、議員であった。
違憲と憲法学者から指摘されても押し通して戦争法案をつくり、あげれは、きりがないほどのことで、国民の暮らしをこわし、言葉をこわしてきたことを考えると、顔を見たくないと思ってはいた。だからと言って殺してはいけない。(揚げ足とって因縁ふっかけられないかと心配するのもへんだとは思うが) 国民を敵扱いしたことだけでも、国葬反対が多いとして、表れるのは当然ではないか。
（M）
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