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熊本教育ネットワークユニオン

活動の報告と相談の窓口です。またブログ担当者の学習の跡でもあります。過去の記事をご覧になるときは下のメニュー欄をクリックください

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第193国会に総務省が提出する予定の地方自治体関連議案です

 

 

 

第193国会に総務省が提出する予定の地方自治体関連議案です。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000035.html

から作りました。

第193回国会提出(総務省

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案<補正予算関連> 

地方財政の状況等に鑑み、平成28年度における地方交付税の総額を確保するため同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて同年度分の震災復興特別交付税の額を減額する。

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案 

現下の社会経済情勢を踏まえ、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、自動車取得税自動車税及び軽自動車税における特例措置の適用期限の延長、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入、県費負担教職員制度の改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。

地方交付税法等の一部を改正する法律案 

地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。                 

電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案 

電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器等の較こう正等に係る期間の延長等の措置を講ずる。

地方自治法等の一部を改正する法律案 

地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方独立行政法人について、その業務への設立団体である市町村等の申請等関係事務(仮称)の処理業務の追加及び適正な業務を確保するための規定の整備を行う等の措置を講ずる。

地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案 

個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、同機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行う。

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案             

地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員(仮称)に関する規定を整備し、並びに特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するとともに、給料、手当及び旅費の支給対象を拡大する。

電子委任状の普及の促進に関する法律案(仮称)      

法人の代表者から委任を受けた者であることを表示する電子委任状(仮称)の普及を図ることが高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進をもたらすことに鑑み、主務大臣による電子委任状の普及に関する指針の策定、委託を受けて電子委任状を保管し、必要に応じ第三者に送信する業務の認定制度の創設等の措置を講ずる。

 地方自治法等の一部を改正する法律案 は昨日(2月9日)の熊本日日新聞3面に載っています。

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案    がここ数回(1月23日以降)ブログに報告した法律です。一般職非常勤職員は会計年度職員(仮称)とし、非常勤のほか常勤者もここに入れ込む。「 特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保する」との表現は「厳格化」であり、教員、保育士、消費生活相談員等を「労働者性の高い職」とし、特別職から外す。臨時的任用は定員内(定員内の職員の代替)に限る、というものです。結果として、教員、保育士、消費生活相談員等の特別職非常勤職員に認められていた労働委員会の活用、団体交渉、労働協約締結権を奪い去ろうというものです。この間、苦しい中、労働委員会・裁判のなかで現実と実態を認めさせてきた状況があります。それを何とかしたいという総務省の意図も見抜かなければなりません。

会計年度職員(仮称)は国の期間業務職員をモデルに制度化され、給与・手当が支給されます。