最低賃金からガソリン価格高騰まで ２０２３年９月１日
・とうとう政府が（最低賃金「30年代半ばに1500円」 首相、31日夕表明へ日経スクープ2023年8月31日）した。
・しかし、１０年かけて上げるのかと思うと、毎年５０円以上上げていかないとむづかしい。物価の急激な上昇が起きているときにそれで間に合うのか？
・２０２５年には5人1人が75歳以上という社会になる。厚生労働省によると、2023年、社会保障給付費（予算ベース）は134.3兆円。対GDP比23.5％にのぼっています。その内訳をみていくと、最も多いのが「年金」で60.1兆円。続いて「医療」が41.6兆円、「福祉」が32.5兆円で、うち「介護」が13.5兆円。
・現在、現役世代2人で1人の高齢者を支えています。今後、2040年には1.6人で1人、2050年には1.4人で1人と、現役世代の負担はますます増していくのです。
・出所：厚生労働省『給付と負担について』より
以前にも報告しましたが、国民負担率は６０％を越えようとしています。
・政府は税金の使い方を見直しを行い、負担率を下げていかないと国民の不満はますます高まっていくでしょう！
・（「庶民の生活知らなさすぎ」岸田政権 ガソリン価格「175円」に抑制方針も“上級国民”ぶりに不満爆発
2023/08/31
9月末で終了の予定だったこの補助金制度。さすがの岸田政権も、昨今の価格上昇をふまえ、年内をめどに続ける方針を検討。8月30日には岸田文雄首相（66）がレギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格を175円程度に抑える方向だと示した。）（トリガー条項によって暫定税率が停止されれば、それだけで25円以上の値下げになるのだ。しかし、実施には課題も多いとして、鈴木俊一財務相は8月29日の記者会見で、トリガー条項の発動は「見送る」とした。）
ガソリン価格が過去最高、実は税金だらけの仕組みを今こそ変えるべき？ 補助金は続くけど…
8/31(木) 10:28
（地方では自動車は必需品であり、このままガソリン価格の高騰が続けば、電気自動車への買い換えなども加速するかもしれません。そうすると、次は、ガソリン税に変わる走行税などを課すことを検討し始めるでしょう。）
・政府は法律を作って国民から税という形で負担を求めるでしょう。そして、補助金を関係企業に配る。関係企業は潤って、利益倍増。・・・・・・・・。新型コロナ対応、東京オリンピックで証明済！！
