日本国民は重税地獄！！
６月に入り、続々と市・県民税、固定資産税、そして健康保険税と納入決定額の通知が送られてきている。
国会で審議されているか、確定した予算の内容が明らかにされている。また税制改正（増税）も行われる予定であるらしい。
アメリカに約束している防衛増税の財源として、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。
「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
加えて、厚労省が6日発表した4月の毎月勤労統計によると、名目賃金に物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比3.0％減で13カ月連続のマイナスとなった。
それに、退職金増税。『「退職所得控除額」は、勤続年数によって決まっていて、勤続年数が長いほど優遇されるルールとなっている。とくに20年以上勤めると、控除額が一気に大きくなり、受け取れる退職金も増える。 ところが「骨太の方針」原案は、同じ会社に長く勤める人ほど優遇される現行制度は「成長分野への労働移動の円滑化」を妨げていると指摘し、見直すべきだとしているのだ。』（日刊ゲンダイ）
今後、少子化対策予算も必要だし、税金はいくらあっても足りない。目先の負担増を過度に避ければ避けるほど、将来的にその返済負担で若者・子育て世代の所得を減らすことになる。結局、増税に頼らざるを得ないだろう。
民主党政権時取り組んだ、国民には中身が見えない「特別会計」の縮小や、予備費の無駄な支出の抑制等、もう一度無駄に切り込む必要があるように思う。１０００兆円を超える赤字国債を抱える日本。財政の民主化、情報の見える化を一層進めることが専制国家へと進む道への防波堤になるように思うがどうでしょうか？
『ここに「3.5％」という数字がある。何の数字かわかるだろうか。ハーバード大学の政治学者エリカ・チェノウェスらの研究によると、「3.5％」の人々が非暴力な方法で、本気で立ち上がると、社会が大きく変わるというのである。』（人新世の「資本論」……から）
Sima
