学習資料
政府 同一労働同一賃金実現へ 熊本日日新聞12月21日
12月7日に「不屈の民」の紹介しました https://kenu2015.hatenablog.com/entry/2016/12/07/144056 。 以下に解説と曲を紹介します。 疑問:こんな引用で、著作権とか法的には大丈夫かな????(ブログ初心者) 不屈の民 解説 http://www.weblio.jp/wkpja/…
12月4日に 「資料 ミルトン・フリードマンと市場原理主義そして日本への影響ー新自由主義を考えるー」を投稿しましたが、 12月4日―12月5日にチリのアジェンデのことが出てきましたが、 彼の最後の演説を見つけましたので投稿します。 http://eigokiji.cocolo…
近藤昭一(民主党=当時)さん2016年3月10日衆議院総務委員会 今度は、民主党近藤昭一さんの質問です。 第190回国会 総務委員会 第7号(平成28年3月10日(木曜日)) http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0094190201603100…
前の記事:国会で自治体の臨採非常勤と同一労働同一賃金のことで 前の記事 『先般、二月二十六日の本委員会で、安倍総理に対しまして、同一労働同一賃金、もっと具体的に言えば、総理が検討を進めると語っておられました非正規雇用の方々への均等待遇の保障…
第190回国会 総務委員会 第7号(平成28年3月10日(木曜日)) 同一労働同一賃金についての質問です。公務員の正規非正規の間の差別待遇を問題にしています。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009419020160310007.htm ○…
ずいぶん前(2013年)に税制について調べたときの資料が出てきました。 ただ、いろんな文献を読み、出典が分からなくなっていますので、このまま引用はお避け下さい。 良くできている資料と思います。 12月5日に青で色を変えた部分があります。現在の日本の…
11月22日の政府の「働き方改革実現会議」の時、厚生労働大臣が説明の時に使用した 「リリエン指標」関連論文です。 誰か翻訳してくれませんか ( ;∀;) 7 8
直前記事関連 福島みずほさん:「総理の言う同一賃金同一労働には非常勤の公務員も含まれているという理解でよろしいでしょうか」 下は参議院厚生労働委員会2016年3月10日です。 2ページ目上段、2段の2回に及び質問しています。
今日(11月30日)の新聞ニュースから 「熊本日日新聞」の記事です。 関連資料1 首相官邸HPより 平成28年11月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回「働き方改革実現会議」を開催しました。 会議では、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善…
「労働基準監督官 和倉真幸」を見ました 東ちづる扮する労働基準監督官の和倉さんのセリフ。 「人は幸せになるために働いてるの」 「仕事で不幸になるなんて、絶対なって欲しくない」 うーん なかなかの名セリフ!!! そういえば、熊本教育ネットワークユニ…
特別職非常勤の一般職移行の問題―社会新報 2016年11月30日号― 今までブログでも何回か取り上げた問題です。 お読みください。
「「雇用と職業における平等」ILO111号条約に関する条約勧告適用専門家委員会特別調査国際労働総会83会期(1996)」 この本はやはり重要な本だった。 11月20日の「再びILO111号について=お教えください」の回答でもあった。 ILOは111号条約を批…
なーんにもわからんので調べました。 ①ILOの条約には189の条約がある ②ILOは国際労働機関 International Labour Organization ③ILOは1919年設立 ④ILO憲章1919年は「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる…
非正規職員を自治体が雇う場合の任用根拠 知っている人には常識でしょうが、参考のためにまとめておきます。 「非正規職員を自治体が雇う場合の任用根拠」には次の3つが主なものです。 ※他の法律(例えば地方公務員の育児休業等に関する法律)による臨 時的任…
今日も引用ですが、「労働者性」についての報告です。 労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)(抜粋) 昭和60年12月19日 第1 労働基準法の「労働者」の判断 1 労働基準法第9条は、その適用対象である「労働者」を「使用され…
リリエン指標って何? 働き方改革が政府主導(「働き方改革実現会議」)でなされています。そのことを少し調べようとして、第3回働き方改革実現会議(11月16日)(議題:雇用吸収力・生産性の高い産業への転職・再就職支援の在り方、格差を固定化させない教…
ILOのきまりでは、 2. 未批准条約についての義務まず加盟国は、条約で取り扱われている事項に関する自国の法律や慣行の現況を、理事会の要請する適当な間隔で、ILOの事務局に報告しなければなりません。そしてこの報告には、立法・行政措置・団体協約又はそ…
働き方改革が政府主導(「働き方改革実現会議」)でなされています。その前になすべきことがあります。その一つがILO111号条約批准です。 厚生労働省のHPからその進捗状況に関して探ってみました。 厚生労働省HPより 第24回ILO懇談会 2015年4月9日 第24回ILO…
月刊社会民主の11月号の巻頭言です。
総務省に「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」が設置されています。(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoumuin_ninyou/index.html)開催状況は第1回(平成28年7月26日)、第2回(平成28年8月9日…
先ごろ発表された総務省調査によると、地方公務員の臨時・非常勤職員総数は64万人で2年前から4万5千人増加している。内訳はフルタイム20万人、3/4超21万人、3/4以下24万人となっている。臨時・非常勤職員のうち教員・講師は全国に9万人で事務補助職員(…
総務省が臨時・非常勤職員の実態調査の結果を公表したようです (熊本県内の被災6市町村を除く)。 新聞各紙も9月14日に載せています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/0…